よくあるご質問

退職して任意継続組合員になった場合、掛金はいくらになりますか。

直近の給与明細に記載されている標準報酬月額（短期掛金）を、退職時の予定の標準報酬月額として、以下の方法からご確認ください。 ① 令和８年度任意継続掛金一覧表（合計金額のみ） ② Excelファイル「任意継続掛金額簡易試算シート」（各掛金の内訳あり） ※退職日までに標準報酬月額改定があると、事前の試算結果と実際の掛金額が異なる場合があります。 ※「半年払い」及び「年払い」の試算... 詳細表示

被扶養者の認定取消に必要な書類が分かりません。

被扶養者の認定取消事由により提出書類が異なりますので、状況に当てはまるものを選択してください。 ※内容は一般的なケースをもとにしています。必ずしも全員に該当するものではありませんので、参考情報としてご利用ください。 詳細表示

【認定用】被扶養者等申告書の提出に必要な添付書類（確認書類）がわかりません。

被扶養者にしたい家族の続柄を教えてください。 詳細表示

被扶養者の収入要件を教えてください。

被扶養者の収入要件は、こちらのページをご確認ください。 詳細表示

すぐに受診したいので「資格証明書」を発行できませんか？（採用時・被扶養者認定時）

組合員証（保険証）の廃止に伴い「資格証明書」の発行は停止となりました。 現行の「資格確認書」「マイナ保険証」に関する取扱いは下表のとおりです。 マイナ保険証の登録をしている マイナ保険証の登録をしていない 組合員 （加入者情報連携後） 　5営業日以内にデータ登録が完了しますので、マイナポータルで登録状況を確認し、資格情報が「日本郵政共済組合」と表示されるとマイナ保険証... 詳細表示

60歳以降のコース転換により、正社員から再雇用シニアスタッフとなった場合、引き続き長期組合員となるのですか？

再雇用シニアスタッフのうち、フルタイム勤務の各コースへの転換と、短時間勤務職コースへの転換とで組合員種別が異なります。 フルタイム勤務の各コースへ転換される場合は引き続き長期組合員となるため、共済組合の短期給付制度や年金制度などがそのまま適用されます。 再雇用シニアスタッフ短時間勤務職コースへ転換される場合は短期組合員となるため、短期給付制度や福祉事業については従前どおり共済組合のサービ... 詳細表示

【取消用】被扶養者等申告書の提出に必要な添付書類（確認書類）がわかりません。

フローチャートで確認したい方 ⇒被扶養者の認定取消に必要な書類が分かりません。 | 日本郵政共済組合　よくある質問　をご確認ください。 一覧表で確認したい方 ⇒認定取消に必要な書類一覧で、左列の親族を被扶養者から外す「取消理由」に応じた書類をご用意のうえ、【取消用】被扶養者等申告書と併せてご提出ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定取消 ... 詳細表示

被扶養者要件の「年額130万円未満」は、どの1年間の収入を見ればよいですか？

申告時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額で判断します。 よって、例えば退職等による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしてもその実績から判断するのではなく、申請時より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満になるかどうかによって判断することになります。 ※　その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は1... 詳細表示

任意継続組合員として加入中にパート・アルバイトを始めましたが、勤務時間が短いため社会保険への加入はありません。この場合、任意継続を脱退する必要がありますか？

就業先で社会保険に加入しない場合は、引き続き共済組合の任意継続組合員でいることができます。 ただし、就業先で社会保険に加入することになった場合は、速やかに任意継続組合員の脱退手続をしてください。 詳細表示

「正社員の高齢再雇用社員（長期組合員）」から「時給制契約社員（短期組合員）」に移行し、その後退職する場合、任意継続組合員になれますか？

両期間の間に日を開けず、日本郵政共済組合員として資格が継続し、通算で1年1日以上であれば、任意継続組合員の加入要件を満たします。 加入手続きの詳細は関連リンクをご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示