被扶養者の認定取消事由により提出書類が異なりますので、状況に当てはまるものを選択してください。 ※内容は一般的なケースをもとにしています。必ずしも全員に該当するものではありませんので、参考情報としてご利用ください。 詳細表示
被扶養者の収入要件は、こちらのページをご確認ください。 詳細表示
【取消用】被扶養者等申告書の提出に必要な添付書類(確認書類)がわかりません。
フローチャートで確認したい方 ⇒被扶養者の認定取消に必要な書類が分かりません。 | 日本郵政共済組合 よくある質問 をご確認ください。 一覧表で確認したい方 ⇒認定取消に必要な書類一覧で、左列の親族を被扶養者から外す「取消理由」に応じた書類をご用意のうえ、【取消用】被扶養者等申告書と併せてご提出ください。 <関連リンク> 共済組合のしくみ:共済組合の加入者:被扶養者の認定取消 ... 詳細表示
配偶者の収入が高くなり、会社の扶養手当を外れました。共済組合の被扶養者の認定も一緒に取消されていますか。
共済組合の手続は、扶養手当の手続と異なるため、扶養手当の手続きだけでは被扶養者の認定取消はできません。共済組合へ被扶養者認定取消の申告書類を提出してください。 詳細表示
被扶養者の認定取消手続が完了したはずですが、「資格喪失証明書」が届きません。なぜですか。
次の事由により取消しをする場合は「資格喪失証明書」が発行されません。 ① 他の社会保険に加入 ② 就職 ③ 死亡 ④ 後期高齢者医療制度に加入した 「資格喪失証明書」の発行をご希望の方はこちらのページをご確認の上、発行を申請してください。 なお、発行する証明書の送付先を変更したい場合は、証明書発行申請書の「住所」欄に送付先となる住所、宛先を記載して提出してください。 詳細表示
<配偶者が他の健康保険組合の被保険者の場合> ① 配偶者との収入差が1割の範囲内、かつ、組合員が今後も主として生計を維持するのであれば、子(被扶養者)が扶養手当の扶養親族でなくなったとしても、組合員が主として子(被扶養者)の生計を維持しているのであれば、共済組合の被扶養者の認定取消手続は必要ありません。収入差が1割以上ある場合は、子(被扶養者)が、何月何日付で配偶者の健康保険の被扶養者とな... 詳細表示
被扶養者が就職し資格確認書を返納しました。これで被扶養者資格は取り消されますか?
「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を返納しただけでは、被扶養者の資格は取り消されません。 就職等により被扶養者の資格喪失事由が発生した場合は、様式「【取消用】被扶養者等申告書」に必要事項を記入のうえ、確認書類を添付し、会社を経由せず組合員ご本人が直接共済組合へ速やかに申告してください。 <関連リンク> 共済組合のしくみ:共済組合の加入者:被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済... 詳細表示
「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。
基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示
被扶養者の認定取消後、資格喪失証明書と同封で資格確認書等返納表兼亡失届が届きました。資格確認書は認定取消手続と同時に返納しました。何を送ればいいですか。
認定取消をした方の証書類の返納の有無に関わらず、資格喪失証明書送付の際に資格確認書等返納票兼亡失届を同封しております。ご了承ください。既に返納済みであれば、お手数ですが破棄をお願いいたします。 詳細表示
関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示
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