よくあるご質問

60歳以降のコース転換により、正社員から再雇用シニアスタッフとなった場合、引き続き長期組合員となるのですか？

再雇用シニアスタッフのうち、フルタイム勤務の各コースへの転換と、短時間勤務職コースへの転換とで組合員種別が異なります。 フルタイム勤務の各コースへ転換される場合は引き続き長期組合員となるため、共済組合の短期給付制度や年金制度などがそのまま適用されます。 再雇用シニアスタッフ短時間勤務職コースへ転換される場合は短期組合員となるため、短期給付制度や福祉事業については従前どおり共済組合のサービ... 詳細表示

長期組合員番号は何を確認して記入すればよいですか。

KKRから発送される「退職年金分掛金の払込実績通知書」に記載されておりますので、そちらをご確認ください。 なお、長期組合員番号は、9桁の番号となります。 詳細表示

3月末まで正社員で、4月から期間雇用社員になりました。退職していないのに「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出依頼がきたのはなぜですか？

長期組合員（正社員）から短期組合員（期間雇用社員）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届... 詳細表示

会社への「退職願」などの提出は済んでいますが、共済組合にも「退職届」を提出するのはなぜですか？

共済組合に提出する「退職届」は、年金加入記録を正しく管理するための重要な届出です。 年金の支給開始年齢に達していない方が、将来の年金受給に備え、年金待機者として国家公務員共済組合連合会（KKR）に組合員期間の終了を登録するために必要なものです。退職後は速やかに提出してください。 退職届の提出が遅れると、退職後にもかかわらず年金記録上は共済組合に加入中の状態となり、退職後や再就職先での年金... 詳細表示

退職届の個人番号欄に基礎年金番号をハイフンなしで記入しましたが、問題ありませんか。

問題ありません。 「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」の場合は、ハイフンは不要ですので、左詰めで記入をお願いします。 一般用の「退職届」は、記入する枠がないため、ハイフンの有無は問いません。 詳細表示

正社員のフルタイム勤務（長期組合員）から正社員の短時間勤務職コース（短期組合員）にコース変更する際、「退職届」は必要ですか？

必要です。 長期組合員（フルタイム勤務）から短期組合員（短時間勤務職コース）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：... 詳細表示

退職届を記入しているが、長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。

退職届の長期組合員番号、基礎年金番号の欄は空欄のままでも構いません。 なお、同送いただく「退職事由等に関する申告書」の組合員番号（社員番号８桁）は必ずご記入ください。 「退職事由等に関する申告書」の証明について、勤務先が直接共済組合に提出する場合など、退職届のみを送付する場合は、様式の余白に組合員番号（社員番号８桁）をご記入願います。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関す... 詳細表示

退職した本人が病気等で退職届を作成できず、家族が代筆して本人の名前で作成した場合、代筆である旨の記載は必要ですか？

共済組合に提出する際は、メモ用紙等に「代筆であること」と「ご家族または代理人の連絡先」を記載して、退職届に添付して郵送してください。 ※退職届の様式内に代筆である旨を直接書き込む必要はありません。 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

先に「退職届」だけ提出し、退職日以降「退職事由等に関する申告書」を提出してもよいですか？

「退職届」の提出は急ぎませんので、勤務先から「退職事由等に関する申告書」の証明をもらった後でまとめて提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示