よくあるご質問

退職等年金給付を受給するにはどのような手続きが必要ですか？

退職等年金給付の受給権発生年齢は65歳（退職後に限る）ですので、退職後に65歳になったとき、又は65歳到達後に退職したときのどちらかのタイミングで、国家公務員共済組合連合会（KKR）から自動的に退職年金決定請求書が送付されます。 請求書には支給見込み額が記載されていますので、ご確認の上、KKRへご請求ください。 なお、すでに退職されている方は、60歳から65歳になるまでの間に、支給開始を... 詳細表示

60歳以降のコース転換により、正社員から再雇用シニアスタッフとなった場合、引き続き長期組合員となるのですか？

再雇用シニアスタッフのうち、フルタイム勤務の各コースへの転換と、短時間勤務職コースへの転換とで組合員種別が異なります。 フルタイム勤務の各コースへ転換される場合は引き続き長期組合員となるため、共済組合の短期給付制度や年金制度などがそのまま適用されます。 再雇用シニアスタッフ短時間勤務職コースへ転換される場合は短期組合員となるため、短期給付制度や福祉事業については従前どおり共済組合のサービ... 詳細表示

マイナポータルで、年金記録やねんきん定期便が見られないのはなぜですか

マイナポータルに情報連携されている年金記録は、日本年金機構が管理する「ねんきんネット」の情報です。 そのため、共済組合員期間しかない方は、利用できないことがあります。 共済組合の年金記録を確認したいときは、国家公務員共済組合連合会（KKR）が提供する「KKR年金スマートサービス」をご利用ください。 ＜関連リンク＞ 年金スマートサービスのご案内 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合... 詳細表示

退職等年金給付の受給額は「ねんきん定期便」に含まれますか？

いいえ、含まれません。 毎年6月頃にKKR発行の「退職年金分掛金の払込実績通知書」でご確認ください。 ＜関連リンク＞ 「退職年金分掛金の払込実績通知書」について | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

「基礎年金番号」と「組合員番号」が分かりません。(基礎年金番号の届出時)

ご自身の基礎年金番号（10桁）は次の方法で確認できます。 ①　青色の年金手帳 ②　基礎年金番号通知書 ③　国民年金保険料の口座振替額通知書 ④　国民年金保険料の納付書、領収書 ⑤　お近くの年金事務所窓口（メール、電話での回答は不可） 等 組合員番号は社員番号と同一の、０又は１から始まる８桁の数字です。 詳細表示

入社時すぐに基礎年金番号を届け出たが年金事務所から国民年金未納（又は国民年金再加入）の案内が届いたのはなぜでしょうか？

＜理由＞ 共済組合から国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）を経由して日本年金機構へ資格取得情報が連携されるまで,半年程度の期間を要する場合があります。 そのため、入社後すぐに基礎年金番号の届出を行っていても、連携前のタイムラグにより、本来納付不要となる期間について日本年金機構から国民年金の催告が送付される場合があります。 ＜催告書への対応＞ 共済組合員の資格取得後の期間については、国民... 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の「基礎年金番号（または個人番号）欄」は、どちらを記入するのがよいですか。

基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）のどちらを記入いただいても差し支えありません。 ※ただし、個人番号を記入する場合は、別途、本人確認資料（「国民年金第3号関係届」にマイナンバーを記載した方全員分の「マイナンバーカードの裏面、もしくは、個人番号記載の住民票の写し」等）の提出が必要です。 詳細表示

長期組合員番号は何を確認して記入すればよいですか。

KKRから発送される「退職年金分掛金の払込実績通知書」に記載されておりますので、そちらをご確認ください。 なお、長期組合員番号は、9桁の番号となります。 詳細表示

正社員（長期組合員）で、先月勤務先に住所変更の手続きをしましたが、ねんきん定期便が旧住所に送られてきたのはなぜですか？

勤務先で住所変更後、共済組合には数日で反映されますが、その後、国家公務員共済組合連合会（KKR）を経て、日本年金機構に変更住所が反映されるまでに約２か月かかることがあります。 また、ねんきん定期便を発送する対象者の判定、送付先住所の決定等は2～3か月前には行われていることから、タイムラグにより旧住所に発送されたことなどが考えられます。 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示