よくあるご質問

年金事務所で年金の繰上げ手続きをしましたが、共済組合に対して何か手続きは必要ですか？

繰上げ請求はワンストップサービスのため、共済組合に対して個別の手続きは必要ありません。 詳細表示

年金事務所で、老齢厚生年金の手続きをしたところ「過去に郵便局で働いていた期間については共済組合に確認（請求）してください」と言われましたが、どうすればいいですか。

状況により手続が異なりますので、次のいずれかを選択してください。 いずれにも該当しない場合は、お調べしますので共済組合コールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

年金手帳を紛失したので、再発行の手続を教えてください。

年金手帳は令和4年4月1日に廃止されていますので「基礎年金番号通知書」の再交付申請をしてください。 次の様式を最寄りの年金事務所へご提出いただくか、年金事務所で直接、再発行の手続きを行ってください。 様式「基礎年金番号通知書再交付申請書（共済用）」 詳細表示

3月末まで正社員で、4月から期間雇用社員になりました。退職していないのに「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出依頼がきたのはなぜですか？

長期組合員（正社員）から短期組合員（期間雇用社員）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届... 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

現在62歳で来年退職予定。63歳で繰上げを検討中ですが、年金事務所で手続きできますか？

繰上げ請求はワンストップサービスのため、年金事務所でお手続きが可能です。 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年4月以降」の標準報酬月額が、実際の給与より低く見えるのはなぜですか？

標準報酬月額は、実際の給与額がそのまま反映されるものではなく、一定の区分（等級）に当てはめて決定される仕組みです。また、等級には上限（最高額）が定められているため、給与が一定額以上の場合でも、標準報酬月額は上限額で固定されます。 このため、実際の給与よりも、ねんきん定期便に記載される標準報酬月額が低く見えることがあります。 なお、令和2年9月以降の厚生年金に係る上限は 650,000... 詳細表示

正社員（長期組合員）で、先月勤務先に住所変更の手続きをしましたが、ねんきん定期便が旧住所に送られてきたのはなぜですか？

勤務先で住所変更後、共済組合には数日で反映されますが、その後、国家公務員共済組合連合会（KKR）を経て、日本年金機構に変更住所が反映されるまでに約２か月かかることがあります。 また、ねんきん定期便を発送する対象者の判定、送付先住所の決定等は2～3か月前には行われていることから、タイムラグにより旧住所に発送されたことなどが考えられます。 詳細表示

郵政加入期間の年金額がマイナポータルで反映されていません。

郵政加入期間を含む年金額の試算は、次の方法で可能です。マイナンバーカードを利用した KKR年金スマートサービス様式「KKR年金情報提供依頼書」による書面での依頼詳しくは 「年金額の試算・年金相談」をご確認ください。 詳細表示