よくあるご質問

被扶養者にしたい家族のマイナンバーが分からないときは、何で確認すればよいですか？

マイナンバーは以下の方法で確認することができます。 １　マイナンバーの「通知カード」で確認する ２　個人番号通知書で確認する ３　マイナンバーカードで確認する（マイナンバーカードの交付を受けている場合） ４　マイナンバー入りの住民票の写し等を取得して確認する なお、海外在住で住民票を日本国内においていないため、マイナンバーが付番されていない場合は、【認定用】被扶養者等申告書... 詳細表示

被扶養者の認定が遡って取消となったため、医療費返還の通知が届きました。取消になった理由が知りたいです。

共済組合コールセンターまでご連絡ください。なお、組合員のみへの回答になります。その他の方からのご連絡ですとお答えできませんので、ご注意ください。 詳細表示

被扶養者認定（認定取消）の進捗状況を教えてください。

共済組合コールセンターへご連絡ください。 電話番号：０１２０－９７－８４８４ 受付時間：午前9時～午後6時 （土、日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く） ※　通話料無料 詳細表示

被扶養者の収入から差し引ける「必要経費」には何が含まれますか？

自営業・農業・不動産収入・株取引など「被用者以外の収入」は、所得税法第37条に基づく必要経費を差し引いた金額で判定します。 一方、給与収入（被用者の収入）については、必要経費として差し引けるものはありません。 詳細表示

子が就職するため、これから「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）及び（2/2）」を送付しますが、資格喪失証明書は発行されますか。

次の事由により取消をする場合は「資格喪失証明書」を送付しません。 「資格喪失証明書」が必要な場合は、「証明書発行申請書」を送付してください。 【申請書が必要な取消事由】 １　就職 ２　他の社会保険に加入 ３　死亡 ４　後期高齢者医療制度加入　 ※　送付先を指定したい場合も「証明書発行申請書」を同封してください。 詳細表示

130万円の壁強化支援パッケージについて、認定中の妻は時給が上がったことにより、130万円を超えてしまいました。パッケージを適用できますか。

130万円の壁支援強化パッケージは、一時的な収入変動によるものに適用されるため、時給が上がったことにより雇用条件が収入限度額を超えているのであれば、適用できません。認定取消の手続が必要ですので、速やかに申告してください。 詳細表示

被扶養者が就職し資格確認書を返納しました。これで被扶養者資格は取り消されますか？

「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を返納しただけでは、被扶養者の資格は取り消されません。 就職等により被扶養者の資格喪失事由が発生した場合は、様式「【取消用】被扶養者等申告書」に必要事項を記入のうえ、確認書類を添付し、会社を経由せず組合員ご本人が直接共済組合へ速やかに申告してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済... 詳細表示

被扶養者の認定（取消）申告書類を送りました。同封していなかった書類が用意できたので追送してもいいですか。

申告書類を送付してから日が経っていない場合、追送は少しお待ちください。 審査担当が拝見し、不足がある場合は「不足書類の提出依頼」を送付しています。 同封されなかった書類以外にも不足している書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届くのをお待ちいただいた上での追送をお願いします。 詳細表示

共済組合の資格喪失をする前に、先に資格喪失証明書を発行してもらうことはできますか。

「資格喪失証明書」は共済組合の資格喪失前に発行することはできません。資格喪失の事実発生日以降の発行となります。 詳細表示

子が就職をしましたが、しばらく研修で連絡が取れません。資格情報のお知らせ（資格確認書）の発行はありますが、提出が遅くなってしまいます。どうすればいいですか。

書類が揃ってから速やかに提出してください。 詳細表示