よくあるご質問

認定取消手続と、資格確認書等の返納は別々に送らなければいけませんか。

いいえ、認定取消手続関係書類と、資格確認書等の返納を同封して送付いただいて構いません。 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

共済組合の資格喪失をする前に、先に資格喪失証明書を発行してもらうことはできますか。

「資格喪失証明書」は共済組合の資格喪失前に発行することはできません。資格喪失の事実発生日以降の発行となります。 詳細表示

被扶養者はパートをしています。パート先からボーナスが年に2回出るが、これは年で割って計算すればいいですか。

ボーナスは支給された月の収入としてみなします。ボーナスを受け取った月の収入が、108,334円以上になってしまっても、原則どの月から見ても年収を130万円未満にして頂くことが条件となります。 詳細表示

被扶養者の人数と共済掛金は関係ありますか？

関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示

被扶養者が就職し資格確認書を返納しました。これで被扶養者資格は取り消されますか？

「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を返納しただけでは、被扶養者の資格は取り消されません。 就職等により被扶養者の資格喪失事由が発生した場合は、様式「【取消用】被扶養者等申告書」に必要事項を記入のうえ、確認書類を添付し、会社を経由せず組合員ご本人が直接共済組合へ速やかに申告してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済... 詳細表示

国民健康保険の手続きのため、資格喪失日を教えてほしいです。

口頭で取消日の案内は行っていませんので文書によりご照会をお願いします。 詳細表示

130万円の壁強化支援パッケージについて、認定中の妻は時給が上がったことにより、130万円を超えてしまいました。パッケージを適用できますか。

130万円の壁支援強化パッケージは、一時的な収入変動によるものに適用されるため、時給が上がったことにより雇用条件が収入限度額を超えているのであれば、適用できません。認定取消の手続が必要ですので、速やかに申告してください。 詳細表示

被扶養者の残業が多くなり、給与が当初9万円だったところ、毎月12万の月が続いています。認定取消手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

1年間の給与収入額が、130万円（※）以上となった月の給与支払日が取消日となります。 ただし、給与収入が増加した理由が「一時的な収入変動」によるものと認められる場合は、事業主の証明書を提出いただくことにより、連続2年（2回）まで被扶養者として認定継続することが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。 　 ※　60歳以上の者又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金保険の受給要件に該当... 詳細表示

被扶養者の認定が遡って取消となったため、医療費返還の通知が届きました。取消になった理由が知りたいです。

共済組合コールセンターまでご連絡ください。なお、組合員のみへの回答になります。その他の方からのご連絡ですとお答えできませんので、ご注意ください。 詳細表示