よくあるご質問

共済掛金の「短期掛金」「介護掛金」とはなんですか？

短期掛金は、一般的な健康保険組合でいう「健康保険料」のことです。介護掛金は、同じく「介護保険料」を指し、40歳から64歳までが徴収対象となります。（65歳以降は自治体に納付） 詳細表示

採用された翌月に初めて給与が支給されましたが、共済掛金（短期掛金・介護掛金）の控除額が高いのはなぜですか？（高過ぎませんか？）

時給制契約社員の方は、採用月に給与が支給されないため、翌月の給与から採用月分を含む2か月分の共済掛金が控除されるためです。 なお、月途中の採用の場合であっても、日割り等は適用されません。 詳細表示

通帳の記帳をしたら「共済掛金」という引落しがありましたが、これは何ですか？

日本郵政共済組合の掛金等が自動引落しされた場合、通帳には「郵政共済掛金等」と記帳されます。 そのため、通帳に「共済掛金」とのみ記帳されている場合は、当共済組合の掛金ではなく、任意に加入されている保険商品の掛金が引き落されている可能性があります。 （例）大型生命共済「きずな」、マイカー共済　等 まずはご自身のご加入状況をご確認のうえ、該当する保険商品・団体へご確認ください。 な... 詳細表示

在職中に75歳となり後期高齢者医療制度に加入した場合、何月分から福祉掛金のみ控除となりますか？

健康保険や年金等の掛金は日割り計算を行わず、月の最後に加入している制度に納付します。 （同じ月の中で資格取得と資格喪失が行われる場合を除く）。 75歳で後期高齢者医療制度に加入する場合、1日生まれの方は誕生月の前月分から、それ以外の方は誕生月分から、短期掛金全体から福祉掛金部分のみが控除されます。 ※実際の掛金控除等手続は、勤務先の給与計算システムにより対応するため、ご自身の状... 詳細表示

在職中に75歳になり、後期高齢者医療制度に加入しましたが、なぜ共済掛金も徴収されるのですか。

共済組合加入中に後期高齢者医療制度に加入された場合、後期高齢者医療制度が適用されるのは共済組合のサービスのうち医療保険（共済組合における短期給付）に関する部分のみです。 その他の部分は、引き続き共済組合員として人間ドック助成等のサービスを受けることができますので、以下の科目については引き続き、共済組合への納付が必要です。 　・福祉掛金 　・厚生年金保険料（長期組合員のみ。ただし、70歳... 詳細表示

家族の海外赴任に同行するため、休職して無給になる期間の共済掛金はどうなりますか？

共済掛金を給与から控除できないため、共済組合へ「直接納付」が必要です。 払込取扱票は海外へ送付できないため、下記リンクを参考に、渡航前に郵便局等で「自動払込」の手続をしてください。 共済掛金の自動払込の届出 ＜無給となり給与から控除できない場合＞ ※自動払込の引落日は「請求月の翌月の給与支給日」です。 ※休職中は原則、休職直前の掛金額が継続しますが、掛金率変更等の可能性がある... 詳細表示

給与明細を見ると共済掛金の精算が発生しているので、詳細を教えてください。

給与明細上に記載されている共済掛金の精算額については、勤務先の総務・給与のご担当者にご確認ください。共済組合でお答えできるお問い合わせ・できないお問い合わせhttps://www.yuseikyosai.or.jp/information/docs/okotaedekiru.pdf 詳細表示

被扶養者の人数と共済掛金は関係ありますか？

関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示

休職者（労災含む）や障がい者に対して、共済掛金の減免措置はありますか？

共済掛金が免除となる特例は、産前産後休業期間と育児休業期間のみです。休職中の傷病手当金等は標準報酬に基づいて支給されるため、標準報酬及び共済掛金の減額はかえって不利益になることから、減額措置は行われません。 詳細表示

正社員ですが、4月1日でフルタイム勤務から、短時間勤務職コースに転換しました。標準報酬月額は7月から随時改定で変更となる認識であっていますか？

ご認識のとおりです。 4月の固定給の変動を契機として、4月～6月の支給実績に基づき7月に随時改定の判定を行います。 2等級以上の増減がある場合は、新しい等級が適用されます。 詳細表示