よくあるご質問

日本郵政共済組合第三者相談室から「負傷原因のお問い合わせ」の書類が届きました。これは何でしょうか？どうすればよいですか？

組合員や被扶養者の負傷原因が、交通事故（自損事故含む）や第三者から受けた暴力・事故等と推測される場合、負傷原因の確認のため、共済組合が委託している株式会社オークスから書類が送付されます。必要事項をご記入の上、「株式会社オークス　日本郵政共済組合第三者行為相談室」までご返送ください。 記載内容や返送方法など、詳しくは発送元の株式会社オークスへお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 　短期... 詳細表示

水曜日に復職し、翌週水曜日に再度休職したとき、傷病手当金の対象期間は？

傷病手当金は、出勤日は対象になりません。休職期間に週休・非番日が含まれている場合は、週休・非番日は、傷病手当金の対象にはならないため、週休・非番日の入り方で支給期間が変わります。 詳細は以下の支給期間の考え方（在職中・退職後）をご確認ください。 ＜関連リンク＞ ・支給期間の考え方（在職中） ・支給期間の考え方（退職後） 詳細表示

毎週水曜日が非番であり日曜日が週休となっていますが、待期期間を完成させることができる日は、出勤日の木金土のみとなりますか。

待期期間の初日に非番日、週休日を含めることはできませんが、２日目、３日目は、非番日、週休日であっても待期期間に含めることができます。 また、初日が出勤日又は祝日（非番日指定を除く。）であれば、いつでも待期期間を完成させることができます。 詳細については、「待期期間の考え方」の③及び④をご確認ください。 詳細表示

遡って被扶養者が取消となりました。共済組合に返還する医療費の金額がいくらくらいになるか教えてほしいです。

共済組合に返還する医療費の金額については、取消日が確定した方から順次計算を行い、決定後に通知文書を送付しております。時効の関係で早めに送付して欲しい場合は、コールセンターまでご連絡をお願いいたします。 詳細表示

交通事故（自損事故含む）や、第三者から受けた暴力、事故等の治療に、マイナ保険証等を使用せずに受診した場合は、医療費の負担はどうなるのですか？

保険診療の適用でなくなるため、医療費を全額自己負担していただき、加害者又は損害保険会社へその医療費を損害賠償請求していただくことになります。 なお、その際は、共済組合への報告及び手続は不要です。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：事故にあったとき：交通事故・第三者による事故 - 日本郵政共済組合 詳細表示

難病医療費助成（または自立支援医療）を受けることになりました。共済組合への届出は必要ですか？

医療機関が作成する診療報酬明細書に公費番号が記載され、当組合で助成を受けていることが確認できるため、届出は不要です。 ただし、遡って認定された場合は、コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示

差額と附加金の送金はいつ頃ですか？

出産後医療機関から「出産報告書」を受領した日を受付日として、ホームページに掲載の「短期給付金送金スケジュール」を予定しています。概ね出産日の２～３か月後です。 詳細は「短期給付金送金スケジュール表」をご確認ください。 また、差額がない場合は附加金のみの送金となります。 ★医療機関からの「出産報告書」は、出産月か出産月の翌月が概ねの目安です。 詳細表示

支給台帳は、どこを見ればよいのでしょうか。

　支給台帳は、『総合人事情報システム』で見ることができます。 　⇒ 「メニュー」 　　　→「給与管理」 　　　　　→「月例給与計算」 　　　　　　　→「支給台帳」 詳細表示

A病院の紹介先のB病院で、受診日より前の期間は労務不能証明が出せない場合、どうすればよいですか？

B病院ではB病院での受診日以降しか労務不能証明書を発行できません。 そのため、それ以前の期間については、紹介元であるA病院で労務不能証明書の発行を受ける必要があります。 詳細表示

通院中の病院が閉院するとき、今後 「労務不能証明書」はどうすればよいですか？

傷病手当金は医師又は歯科医師の労務に就けないことの証明書がないと支給することができません。 現在通院している病院と、今後通院する病院での証明期間が空白とならないよう、現在通院している病院に紹介状を書いてもらい、お早めに次の病院をご受診ください。 詳細表示