よくあるご質問

報酬支給額証明書の入力について教えてください。

凡例として１～６までありますが、入力する項目は以下のとおりです。 【入力必須項目】 「１（月例）」及び「３（遡及）」 　　※「２（手当）」及び「５（一時金）」は入力しないで下さい。 　　※「４（差額）」及び「６（追給返納）」の表示がある場合は、内訳をご確認の上、 　　　共済組合にご相談ください。担当者から折り返しご連絡いたします。 　　※円滑に審査を行うため、内訳が不明の場合は組... 詳細表示

報酬支給額証明書の作成対象月はいつですか？

待期期間（初診日以降に、私傷病により勤務できなくなった最初の連続する３日間）満了後の請求日が含まれる月から作成してください。 組合員の雇用形態によって作成する様式が異なりますので、ご注意ください。 ＜様式＞ ・月給制の組合員の報酬支給額証明書 ・時給制の組合員の報酬支給額証明書 詳細表示

月途中で復職した社員の傷病手当金請求において、報酬支給額証明書は請求月のみ提出すればよいですか？

月給制の場合は、復職月分だけでなく、遡及支給がある翌月分も含めて2か月分をまとめて提出してください。 必要書類等はフロー３をご確認ください。 詳細表示

月給制の報酬支給額証明書について、休職に入った月の給与遡及精算で返納額が過大だと指摘がありました。 原因は何でしょうか。

休職期間に非番日や週休日まで休職扱いとして設定されている場合、それら本来勤務を要しない日まで日割計算に含めてしまい、給与の遡及返納額が過大となる事象が発生します。給与は「勤務を要する日数」を基準に日額計算するため、非番・週休を含めて返納計算していないか確認をお願いしています。 詳細表示

異動前の期間に係る傷病手当金を請求する場合、報酬支給額証明書は異動前と異動後のどちらの事業所が作成しますか？

傷病手当金の請求対象期間が異動前の勤務に係るものである場合は、異動前の事業所が報酬支給額証明書を作成します。 異動後に請求手続きを行う場合でも、証明書の作成は該当期間の給与支給実績を把握している事業所が担当します。 ＜関連リンク＞ ・月給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら ・時給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら 詳細表示

支給台帳は、どこを見ればよいのでしょうか。

　支給台帳は、『総合人事情報システム』で見ることができます。 　⇒ 「メニュー」 　　　→「給与管理」 　　　　　→「月例給与計算」 　　　　　　　→「支給台帳」 詳細表示