よくあるご質問

労務不能証明書の交付料はいくらですか？

労務不能証明書の交付料は保険適用で、自己負担は3割負担の場合、300円です。 別途診察にかかる費用等も含め、労務不能証明書の発行については医療機関にお問い合わせください。 詳細表示

短期給付金の送金先口座を、ゆうちょ銀行口座（＝組合員が会社に届け出ている給与口座）以外に指定できますか？

原則、ゆうちょ銀行口座（＝組合員が会社に届け出ている給与口座）以外への送金は行っていませんが、公金受取口座への送金が可能です。 くわしくはこちらのリンクをご確認ください。 詳細表示

資格喪失の手続き中（※）に、マイナ保険証等を使用して医療機関を受診しました。手続きが完了すると、共済組合加入期間中の受診ではなくなりますが、どうすればよいですか？　※【被扶養者の認定取消手続中】【任意継続組合員の脱退手続中】等を含みます。

まずは、医療機関にご確認ください。 当月中であれば、医療機関の窓口で精算してもらえる場合があります。 資格喪失後の受診として共済組合に医療費の請求が到着した場合は、医療費返還請求の通知をお送りします（※）ので、その際はお支払いをお願いします。 ※　通知は受診月から3～4か月後に送付します。 詳細表示

埋葬・火葬許可証（写し）の提出ができない場合、死亡の事実を証明する資料を添付するとありますが、具体的にはどの書類でしょうか？

埋火葬許可証が提出できない場合は、死亡した日が確認できる公的な書類をご提出ください。 具体的には、次のような書類が該当します。 ・死亡診断書 ・死体検案書 ・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）　など 詳細表示

難病医療費助成（または自立支援医療）を受けることになりました。共済組合への届出は必要ですか？

医療機関が作成する診療報酬明細書に公費番号が記載され、当組合で助成を受けていることが確認できるため、届出は不要です。 ただし、遡って認定された場合は、コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示

海外で出産しましたが、出産費の請求に必要な書類を教えてください。

出産費用の全額を医療機関にお支払いいただくため、以下の書類を提出してください。 （１）「A 出産費・家族出産費・附加金請求書」 （２）出産費を医療機関でお支払いになった際の領収書（日本語対訳添付） （３）出産費用の内訳が分かる明細書（日本語対訳添付） （４）出生証明書（日本語対訳添付） 　　　※その他にも書類が必要となる場合があります。 詳細表示

通院中の病院が閉院するとき、今後 「労務不能証明書」はどうすればよいですか？

傷病手当金は医師又は歯科医師の労務に就けないことの証明書がないと支給することができません。 現在通院している病院と、今後通院する病院での証明期間が空白とならないよう、現在通院している病院に紹介状を書いてもらい、お早めに次の病院をご受診ください。 詳細表示

交通事故（自損事故含む）や、第三者から受けた暴力、事故等の治療に、マイナ保険証等を使用せずに受診した場合は、医療費の負担はどうなるのですか？

保険診療の適用でなくなるため、医療費を全額自己負担していただき、加害者又は損害保険会社へその医療費を損害賠償請求していただくことになります。 なお、その際は、共済組合への報告及び手続は不要です。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：事故にあったとき：交通事故・第三者による事故 - 日本郵政共済組合 詳細表示

入院予定で限度額適用認定証の発行を受けたが入院しませんでした。返納は必要ですか？

申請書に記載された入院予定期間外であっても、有効期限内であれば、限度額適用認定証をご使用いただけます。 そのため、入院しなかった場合でも、いざというときのために、有効期限までお持ちいただいても差支えありません。 有効期限が切れましたら、様式「資格確認書等返納票兼亡失届」と、有効期限が切れた限度額適用認定証とを併せて、共済組合へ返納してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしく... 詳細表示

傷病手当金の5月分の請求を不備により再提出しました。すでに提出している6月分の審査はどうなりますか？

5月分の審査が終了してから、6月分の審査を行います。 詳細表示