よくあるご質問

傷病手当金を受給中の社員が、症状軽減により復職した後、再発により再び勤務できなくなり、病気休暇を取得しました。この時の病気休暇では給与の減額はなかったため、傷病手当金の支給は発生しませんでした。この病気休暇の期間は、傷病手当金の支給期間に含まれますか。

一度支給が開始された後で、傷病手当金の支給要件を満たしている場合、給付額が０円でも支給期間に算入されます。 詳細表示

療養費の請求期限はありますか？

治療用装具購入代金を支払った日の翌日から２年以内に請求を行わないときは、時効により給付を受ける権利が消滅します。 詳細表示

傷病手当金を受給中ですが、今月から新たに別の病気にかかったため、これからその分を請求しようと考えています。初回は待期期間が３日必要とのことでしたが、２回目以降の請求の際にも同様に待期期間は必要となるのでしょうか。

現在受給中の傷病手当金とは全く別の病気についても、３日間の待期期間後の４日目から支給対象となります。 ただし、現在受給中の傷病手当金と重複して支給されるものではなく、支給額が高い方の傷病手当金が支給されることになります。 詳細は、「待機期間の考え方」⑦をご確認ください。 詳細表示

帝王切開で出産しますが、出産予定日は変わりますか。

出産予定日は、「自然に出産した場合の日」を示すため、帝王切開でも変更されません。 詳細表示

様式「出産手当金請求書」に記載した請求期間全ての日数分が支給されますか。

請求期間全ては支給されません。請求期間のうち、勤務した日や土日にあたる非番・週休日などを除いた日が支給対象となります。 詳細は短期給付事業：仕事を休んでいるとき：出産手当金 - 日本郵政共済組合をご確認ください。 詳細表示

世帯合算とはどういった制度でしょうか。

同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合は、その額を合算し、高額療養費の算定基準額を超えた額が「合算高額療養費」として支給される制度です。 詳細表示

傷病手当金の支給対象者は、長期、短期組合員の別や組合員期間の条件はありますか？

長期、短期組合員の別や組合員期間は問いませんが、退職後も引き続き傷病手当金を請求される場合は条件が異なります。 詳細は【支給期間の考え方 （退職後）】をご確認ください。 詳細表示

葬儀代金（火葬場使用時の領収書等）の領収書の氏名は誰の名前でもよいでしょうか。

領収証のあて名はどなたでもよいです。領収書のあて名の方が埋葬料をご請求ください。 領収証のあて名はフルネームであることが必要で、領収証の内訳明細書とともにご提出ください。 詳細表示

「短期給付金給付金支給証明書」の発行申請をしましたが、証明書が手元に届くまでどれくらいかかりますか？（確定申告又は地方自治体への申請用）

様式「短期給付金支給証明発行申請書」が共済センター給付担当に到着してから、通常 1～2 週間程度で発送します。 ただし、確定申告の時期には申請が集中するため、通常よりも発送までに時間を要する場合があります。 あらかじめご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：その他：各種証明書の発行 - 日本郵政共済組合 詳細表示

月給制の報酬支給額証明書について、休職に入った月の給与遡及精算で返納額が過大だと指摘がありました。 原因は何でしょうか。

休職期間に非番日や週休日まで休職扱いとして設定されている場合、それら本来勤務を要しない日まで日割計算に含めてしまい、給与の遡及返納額が過大となる事象が発生します。給与は「勤務を要する日数」を基準に日額計算するため、非番・週休を含めて返納計算していないか確認をお願いしています。 詳細表示