よくあるご質問

会社を退職することになりましたが、退職後の期間についても出産手当金を請求できますか。

次の3点を満たしている場合に退職後も引き続き出産手当金の支給を受けることができます。 組合員の資格を喪失した日の前日（退職日）までに継続して1年以上の組合員期間があること。 但し、１年以上の組合員期間に任意継続組合員期間は含みません。 資格喪失時に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。 退職日当日に出勤しないこと。 退職日に出勤したときは、継続して受ける条件... 詳細表示

どのような災害が災害見舞金の対象になりますか。

地震、洪水・津波などの水害、火災、雪崩、台風などの自然現象による天災が対象です。その他、予測が困難な非常災害が含まれますが、盗難は対象外です。また、損害の程度によっては、災害見舞金が支給されない場合もあります。 詳細表示

傷病手当金を受給中ですが、来月から（障害厚生年金・障害手当金・出産手当金・ハローワークから支給される高年齢雇用継続給付）も受給予定です。傷病手当金の金額は変わりますか？

傷病手当金の支給額は変わります。支給額の目安としては、傷病手当金から（障害厚生年金・障害手当金・出産手当金）を差し引いた金額となります。 追加でご提出が必要な書類がありますので、請求手続のタブからご確認ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 ※なお、高年齢再雇用継続給付は、老齢年金や退職年金との金額調整が行われるため、傷病... 詳細表示

祝日や有給により職場を休んだ日は、待期期間に含まれますか。

初診日以降であり、傷病により勤務に服することができないのであれば含まれます。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

報酬支給額証明書の作成対象月はいつですか？

待期期間（初診日以降に、私傷病により勤務できなくなった最初の連続する３日間）満了後の請求日が含まれる月から作成してください。 組合員の雇用形態によって作成する様式が異なりますので、ご注意ください。 ＜様式＞ ・月給制の組合員の報酬支給額証明書 ・時給制の組合員の報酬支給額証明書 詳細表示

傷病手当金の請求書類のうち、勤務先作成の書類に不備がありました。勤務先へ不備通知はされますか？

勤務先への不備通知はございません。組合員様より勤務先へ訂正依頼をお願いします。 詳細表示

療養費請求書の添付書類として提出する領収書は、返却してもらえますか？共済組合には医療費の７割（８割）を療養費部分として請求し、その後、残りの３割（２割）を自治体に請求する必要があります。

療養費請求書の提出時に、領収書返却希望のメモを添えて郵送してください。 メモをお忘れの場合は、コールセンターにご連絡ください。 支給決定通知書とは別に、送金日から一週間程度で領収書をご返却します。 詳細表示

立替払いをしたため、共済組合に保険者負担分の療養費を請求したいのですが、診療報酬明細書（レセプト)はどこで取得できますか？

共済組合では発行できませんので、医療機関での取得をお願いします。 受診した医療機関に直接お問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（立替払い・はりきゅう等）- 日本郵政共済組合 詳細表示

子どもが、学校での友達とのけんかでけがをし、マイナ保険証等を使用して治療を受けていいですか。ただ、今後の学校生活を考えると加害者には治療費の請求はしたくありません。

他人の行為により負傷し、マイナ保険証等を使用して治療を受けた際の医療費については、共済組合が加害者に対する損害賠償請求権を取得しますので、医療費は加害者に請求することになります。 共済組合へ様式「損害賠償申告書（交通事故以外）」一式の提出が必要となり、加害者（加害者の保護者）には「損害賠償承諾書」に署名をいただく必要がございます。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：事故にあったとき：... 詳細表示

様式「特定疾病認定申請書」にある「医師の意見欄」は、必ず記入してもらう必要がありますか。

特定疾病療養受療証の発行には、特定疾病により診療を受けていることのに相違ないことを医師に証明してもらう必要がありますので、必ず記入をお願いします。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：特定疾病療養受療証 - 日本郵政共済組合 詳細表示