よくあるご質問

被扶養者の認定取消手続が完了したはずですが、「資格喪失証明書」が届きません。なぜですか。

次の事由により取消しをする場合は「資格喪失証明書」が発行されません。 ①　他の社会保険に加入 ②　就職 ③　死亡 ④　後期高齢者医療制度に加入した 「資格喪失証明書」の発行をご希望の方はこちらのページをご確認の上、発行を申請してください。 なお、発行する証明書の送付先を変更したい場合は、証明書発行申請書の「住所」欄に送付先となる住所、宛先を記載して提出してください。 詳細表示

組合員が65歳まで定年延長となりました。被扶養者については、引き続き認定が可能ですか。

共済組合の組合員であって、被扶養者の要件を満たしている者については、引き続き被扶養者となります。 詳細表示

子が就職するため、これから「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）及び（2/2）」を送付しますが、資格喪失証明書は発行されますか。

次の事由により取消をする場合は「資格喪失証明書」を送付しません。 「資格喪失証明書」が必要な場合は、「証明書発行申請書」を送付してください。 【申請書が必要な取消事由】 １　就職 ２　他の社会保険に加入 ３　死亡 ４　後期高齢者医療制度加入　 ※　送付先を指定したい場合も「証明書発行申請書」を同封してください。 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示

いつまでに申請すれば任意継続組合員になれますか？（加入/期限）

下表からご確認ください。 「申出書の到着目安」は、共済組合から初回分掛金の払込取扱票を郵送する期間を考慮し「初回分掛金の納入期限」までに余裕をもってお支払いいただけるよう設定した目安日です。 特に納入期限が迫っている場合は、申出書は郵送ではなく電子申請をご利用ください。 詳細表示

妻が退職後に雇用保険（失業保険）を受給する予定ですが、被扶養者に認定できますか？

日額3,612円以上の雇用保険を受給する場合、受給期間中は認定をすることができません。 また、受給金額が日額3,612円未満であっても、他に収入がある場合は日額換算し、日額3,612円以上となる場合は認定できません。 ただし、待機期間または給付制限中で収入がない場合は受給開始日までの期間に限り認定できます。 雇用保険の年額は「日額×360」として換算しますので、向こう一年の年間収入... 詳細表示

掛金等の払込取扱票が届いたが、納入期限を過ぎてしまいました（忘れた）。

任継掛金ですか？、休職中の掛金ですか？ 詳細表示

妻が退職後に傷病手当金を受給中でも被扶養者に認定できますか？

傷病手当金の収入が日額3,612円未満であること、また、月額は108,334円未満の両方を満たし、かつ、組合員の収入の1/2未満であれば、認定できます。 なお、他に収入がある場合は日額換算し、合算して収入限度額未満であることが要件になります。 ※　その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は（他の収入がある場合は合算して）日額4,167円... 詳細表示

被扶養者要件の「年額130万円未満」は、どの1年間の収入を見ればよいですか？

申告時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額で判断します。 よって、例えば退職等による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしてもその実績から判断するのではなく、申請時より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満になるかどうかによって判断することになります。 ※　その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は1... 詳細表示

子どもを夫の被扶養者としていましたが、夫の退職に伴い、妻である私の被扶養者に変更できますか？

配偶者（夫）の退職により収入が逆転すれば、主たる生計維持者が組合員に移行するため、子どもが被扶養者の要件を満たしていれば組合員（妻）の被扶養者として認定できます。 さらに、配偶者（夫）の退職後の状況（収入が基準額未満、任意継続組合員とならない等）が被扶養者の要件を満たせば、配偶者（夫）も被扶養者として認定できます。 なお、再就職や雇用保険の受給開始等により、夫の収入が組合員より多くな... 詳細表示