よくあるご質問

日本郵政共済組合の柔道整復に係る療養費の取扱いは「償還払い」のみでしょうか？

当共済組合では「償還払い」及び「受領委任払い」のいずれにも対応しています。 なお、「受領委任払い」により柔道整復師等から当共済組合あてに療養費の請求を行う場合は、下記リンク内に掲載しております様式「療養費支給申請総括票」の添付を必須としています。 総括票の添付がない場合は返戻（差戻し）対象となりますので、ご注意ください。 ＜様式「療養費支給申請総括票」掲載先リンク＞ 地方自治体・... 詳細表示

【組合員向け】請求期間はどのように書けばよいのでしょうか。

実際に、傷病手当金を請求する期間をご記入ください。 (不明な場合は１日から月末日をご記入ください｡) ＜関連リンク＞ 傷病手当金・傷病手当金附加金請求書 詳細表示

これから退職し、任意継続組合員１年目の加入となります。任意継続組合員の高額療養費の自己負担限度額（所得区分ア～オ）は、在職中と同じですか？

任意継続組合員の所得区分は、退職時の標準報酬月額と組合員全体の標準報酬月額の平均を比較して低い方を基準にしますが、例年任意継続組合員の所得区分の上限はウです。 そのため、在職中の標準報酬月額が530,000円以上（所得区分ア～イ）だった場合、任意継続後は自己負担限度額が下がります。 詳細表示

組合員の傷病手当金の支給状況について、代理人から問合せできますか？

すでに送金済みの傷病手当金については「何月分の支給か」という情報は、代理人やご家族からのお問い合わせでも回答可能です。 ただし、支給金額の詳細、金額の内訳等については、本人のみへの回答となりますのでご了承ください。 詳細表示

【傷病手当金受給中】医療機関を受診していない期間も、傷病手当金は継続して支給されますか？

医療機関が労務不能証明書を作成すれば請求可能です。 その場合、「診療実日数」を「0日」としてその理由の記入も医師に依頼してください。 詳細表示

平成31年1月1日からはり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が施術を受けた者に代わり、療養費の支給申請を行う「受領委任制度」の取扱いが開始となりましたが、貴組合も導入されているか伺いたいです。

はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧も「受領委任払制度」の取扱いをしております。 ＜関連リンク＞ 　地方自治体・柔道整復師、あはき師の方向け - 日本郵政共済組合 詳細表示

任意継続組合員２年目です。１年目と、高額療養費の自己負担限度額（所得区分ウ～オ）は、変わりませんか？

はい、変わりません。 任意継続組合員の自己負担限度額は、退職時の標準報酬月額を基準に算定されるため、2年目も同じ額です。 ただし、住民税非課税世帯（所得区分オ）の方を対象とした「限度額適用・標準負担額減額認定」については共済組合に届出が必要ですので、コールセンターにご連絡ください。 詳細表示

在職中で老齢厚生年金を受給している場合は、傷病手当金の併給調整は行われますか？

在職中に老齢基礎年金を受給していても、傷傷病手当金の併給調整は行われません。 詳細表示

限度額適用認定証の外来での使用方法について教えてください。

入院での使用方法と同じです。 ①受診月ごと ②受診者ごと ③医療機関ごと（調剤薬局も別） ④入院・外来ごと ⑤同じ医療機関でも医科・歯科ごと 詳細表示

立替払いをしたため、共済組合に保険者負担分の療養費を請求したいのですが、診療報酬明細書（レセプト)はどこで取得できますか？

共済組合では発行できませんので、医療機関での取得をお願いします。 受診した医療機関に直接お問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（立替払い・はりきゅう等）- 日本郵政共済組合 詳細表示