よくあるご質問

【傷病手当金受給中】今後、退職老齢年金給付も同時に受給する場合、傷病手当金の支給額は調整されますか？（老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等）

傷病手当金の請求期間が在職中か、退職後かによって取扱いが変わりますので、以下をご確認ください。 ①在職期間の傷病手当金をご請求の場合 →支給額は変わりません。 ②退職後の期間の傷病手当金をご請求の場合 →傷病手当金の支給額が変わります。支給額の目安としては、傷病手当金から退職老齢年金給付 （老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等）を差し引いた金額となります。 追加でご提出... 詳細表示

会社を退職することになりましたが、退職後の期間についても出産手当金を請求できますか。

次の3点を満たしている場合に退職後も引き続き出産手当金の支給を受けることができます。 組合員の資格を喪失した日の前日（退職日）までに継続して1年以上の組合員期間があること。 但し、１年以上の組合員期間に任意継続組合員期間は含みません。 資格喪失時に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。 退職日当日に出勤しないこと。 退職日に出勤したときは、継続して受ける条件... 詳細表示

どのような災害が災害見舞金の対象になりますか。

地震、洪水・津波などの水害、火災、雪崩、台風などの自然現象による天災が対象です。その他、予測が困難な非常災害が含まれますが、盗難は対象外です。また、損害の程度によっては、災害見舞金が支給されない場合もあります。 詳細表示

日本郵政共済組合の柔道整復に係る療養費の取扱いは「償還払い」のみでしょうか？

当共済組合では「償還払い」及び「受領委任払い」のいずれにも対応しています。 なお、「受領委任払い」により柔道整復師等から当共済組合あてに療養費の請求を行う場合は、下記リンク内に掲載しております様式「療養費支給申請総括票」の添付を必須としています。 総括票の添付がない場合は返戻（差戻し）対象となりますので、ご注意ください。 ＜様式「療養費支給申請総括票」掲載先リンク＞ 地方自治体・... 詳細表示

子どもが自殺にて死亡したのですが死亡日までマイナ保険証等は使用できますか。

国家公務員法第94条「給付の制限」により、自傷行為によるマイナ保険証等を使用した診療は全て使用できません。 以下の内容をお伺いしますので、コールセンターにご連絡ください。 ①組合員番号 ②対象者が受診した医療機関　 ③病歴内容 詳細表示

＜公的機関や他の健保組合等の出産費事務ご担当の方向け＞以前、共済組合に加入していた方から、出産費の申請を受けました。共済組合からの支給有無を確認したいのですが。

コールセンターへご連絡ください。 　次の内容を伺い、担当者から折り返しご連絡します。 ①基本情報（組合員番号、組合員氏名、生年月日） ②他健保の資格取得日 ②出産年月日 詳細表示

葬儀代金（火葬場使用時の領収書等）の領収書の氏名は誰の名前でもよいでしょうか。

領収証のあて名はどなたでもよいです。領収書のあて名の方が埋葬料をご請求ください。 領収証のあて名はフルネームであることが必要で、領収証の内訳明細書とともにご提出ください。 詳細表示

子ども医療費助成を利用するために自治体に申請したところ、共済組合での手続きが必要といわれました。どうしたらいいですか。

療養を受けた領収書をお手元にご用意の上、受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

旅行先で具合が悪くなり、急きょ病院で診察を受けたのですが、マイナ保険証等を持っておらず、全額自己負担しております。共済組合から払い戻しを受けられますか。

自己負担していただいている全額のうち、保険診療の対象となる金額の保険者負担分に相当する額を共済組合に請求することができます。 なお、請求の際、添付書類として、病院・薬局が発行するレセプト（診療報酬明細書・調剤報酬明細書※）及び医療機関発行の領収書（原本）が必要となります。 また、全額自己負担をされた場合、医療機関へ出向きマイナ保険証等を提示することで保険診療扱いとなるため、保険者負担分を... 詳細表示

直接支払制度又は受取代理制度を導入している医療機関等で出産する場合、対象の制度を必ず利用しなければならないのですか。

いいえ、どちらの制度も利用は任意です。 どちらの制度も利用しない場合は、退院時に出産費用の全額をいったん医療機関等に支払い、別途、共済組合に出産費を請求していただくことになります。 利用制度など支払方法は医療機関へご相談ください。 詳細表示