よくあるご質問

様式「限度額適用認定申請書」の入院期間欄は記入する必要がありますか。

入院日未定や外来での使用の場合は、未記入で提出してください。 ※雇用コース変更等による新規資格取得時は、標準報酬月額に基づく限度額適用区分の反映に時間を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：限度額適用認定証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

祝日や有給により職場を休んだ日は、待期期間に含まれますか。

初診日以降であり、傷病により勤務に服することができないのであれば含まれます。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

直接支払制度又は受取代理制度を導入している医療機関等で出産する場合、対象の制度を必ず利用しなければならないのですか。

いいえ、どちらの制度も利用は任意です。 どちらの制度も利用しない場合は、退院時に出産費用の全額をいったん医療機関等に支払い、別途、共済組合に出産費を請求していただくことになります。 利用制度など支払方法は医療機関へご相談ください。 詳細表示

傷病手当金請求時に提出する給与明細書はボーナス分も必要ですか？

ボーナス分の給与明細書は不要です。 詳細表示

傷病手当金は勤務しているときの給料と同じ額をもらえますか？

勤務されていた時の給与等より金額は下がります。 支給額の目安は、毎月のお給料の６割程度となります。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

埋葬をしていないのですが、埋葬年月日はいつの日付を記入すればよいでしょうか？

埋葬を行っていない場合は、様式「埋葬料・家族埋葬料請求書」の埋葬年月日には、火葬した日又は葬儀を行った日を記入してください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：死亡のとき：埋葬料・家族埋葬料 - 日本郵政共済組合 詳細表示

【傷病手当金受給中】別の傷病について新たに傷病手当金を請求する場合、再度待期期間（3日）は必要ですか？

現在受給している傷病手当金の傷病と関係性（因果関係）がない傷病であれば、新たな傷病によるものとして請求することができます。 ただし、傷病名が異なっていても最初の傷病と関係性がある傷病であれば、現在受給している傷病手当金の関連となり、新たな傷病によるものとはなりませんのでご注意下さい。従来の傷病と関係性があるかについては、医師又は歯科医師にご相談下さい。 現在受給中の傷病手当金とは... 詳細表示

【傷病手当金受給中】障害年金を受給することになった場合、傷病手当金について届出は必要ですか？

年金が決定した場合又は年金額が改定された場合は、遡って傷病手当金の調整（精算）を行う必要がある場合がありますので、年金証書や年金額改定通知書等を受理した場合は、速やかにご提出願います。 【在職中・退職後いずれの期間も調整対象となる年金】 　障害年金（共済・厚生・基礎）、障害手当金、障害一時金 【退職後の期間のみ調整対象となる年金】 　退職共済年金・老齢厚生年金・老齢基礎年金 詳細表示

膝装具費用の療養費を請求しますが、写真の提出は必要ですか？

膝装具は靴型装具ではないため、写真のご提出は不要です。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（治療用装具）- 日本郵政共済組合 詳細表示

待期期間が完成した翌日に出勤した場合は、再び待期期間を要することになりますか。

同じ病気又は関係性（因果関係）のある病気により再度勤務できなくなった場合については、再び待期期間を要することはありません。 ただし、初回の病気と関係性（因果関係）のない他の病気にかかった際は、その都度待期期間が必要となりますので、ご注意ください。 関係性があるかについては、かかりつけの医師にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示