組合員本人の出産(※1)のために勤務に服さず、給与・賃金の全部(※2)又は一部が支給されない場合は請求により出産手当金を受けることができます。 ※1 妊娠4か月(85日)以上の出産で、死産又は人工中絶も含まれます。 ※2 全額支給されていても支給対象となる場合があります。 詳しくは短期給付事業:仕事を休んでいるとき:出産手当金 - 日本郵政共済組合をご確認ください。 詳細表示
次の4つの条件を満たす場合は、法定給付1年6月間(結核性の場合は3年間)の内、まだ受給していない期間分を退職後に受給することができます。 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること ② 退職後も引き続き労務不能である旨の医師の証明があること ③ 退職日以前の直近の勤務を要する日に出勤していないこと(私傷病による有給休暇は問題なし) ④ 退職日は初診日から数えて4日目以降... 詳細表示
会社から給与が支給される場合、傷病手当金の支給額は調整されますか?
傷病手当金の支給額が変わります。 支給額の目安としては、傷病手当金から給与を差し引いた金額となります。 雇用形態によって差し引く給与が変わりますので、以下をご確認ください。 【正社員、高齢再雇用社員、短時間社員、月給制の契約社員の方】 基本給、調整手当、休職者給与等、扶養手当、管理職手当、通勤手当、住居手当、遠隔地手当、特別調整手当(寒冷地)、社宅利用に関する現物給与 など 【... 詳細表示
別の傷病について新たに傷病手当金を請求する場合、再度待期期間(3日)は必要ですか?
現在受給している傷病手当金の傷病と関係性(因果関係)がない傷病であれば、新たな傷病によるものとして請求することができます。 ただし、傷病名が異なっていても最初の傷病と関係性がある傷病であれば、現在受給している傷病手当金の関連となり、新たな傷病によるものとはなりませんのでご注意下さい。従来の傷病と関係性があるかについては、医師又は歯科医師にご相談下さい。 現在受給中の傷病手当金とは... 詳細表示
日本郵政共済組合の結婚手当金は、平成26年度末をもって廃止されています。 現在、結婚手当金に代わる給付制度はありません。 詳細表示
傷病手当金・傷病手当金附加金請求書は誰が記入するのでしょうか。
原則組合員本人が記入するものです。 記入の際、署名欄は消せないポールペン等を用いて、必ず直筆でご記入ください。 ※消えるボールペンや印字されているものは不備となります。 ご自身での記載が難しいようでしたら、代理人の方でも結構です。 その場合、請求書の下に代理人欄を設けておりますので、そちらに署名(こちらも直筆)をお願いいたします。 <関連リンク> 傷病手当金・傷病手当金附... 詳細表示
医療機関を受診していない期間も、傷病手当金は継続して支給されますか?
医療機関が労務不能証明書を作成すれば請求可能です。 その場合、「診療実日数」を「0日」としてその理由の記入も医師に依頼してください。 詳細表示
インソールは「靴型装具」には該当しませんが、医師の指示に基づいて治療目的で製作された場合は、「治療用装具」として療養費・家族療養費の請求が可能です。 <関連リンク> 短期給付事業:立替払いをしたとき:療養費・家族療養費(治療用装具)- 日本郵政共済組合 詳細表示
退職日の翌日から任意継続組合員となり、三か月後に家族の被扶養者となる予定です。傷病手当金は引き続き請求できますか?
【退職後の4つの条件】を満たし、かつ【労働能力があると認められる例】に該当しない場合、引き続き傷病手当金を請求することができます。 【退職後の4つの条件】 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと(私傷病による有給休暇は問題なし) ④ 退職日の前日までに待期... 詳細表示
当共済組合は、国共法附則第20条の2第4項により、育児休業手当金及び介護休業手当金の規定は適用されないこととされています。 育児休業手当金及び介護休業手当金の各給付金手続きについては、所属事業所を通じてハローワークに提出することとなります。 詳細は事業所が所在する地域市町村を管轄するお近くのハローワークにお問い合わせいただくかハローワークインターネットをご参照ください。 詳細表示
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