よくあるご質問

限度額適用認定証の自己負担限度額について教えてください。

詳しくはこちらのページをご覧ください。 詳細表示

資格喪失の手続き中（※）に、マイナ保険証等を使用して医療機関を受診しました。手続きが完了すると、共済組合加入期間中の受診ではなくなりますが、どうすればよいですか？　※【被扶養者の認定取消手続中】【任意継続組合員の脱退手続中】等を含みます。

まずは、医療機関にご確認ください。 当月中であれば、医療機関の窓口で精算してもらえる場合があります。 資格喪失後の受診として共済組合に医療費の請求が到着した場合は、医療費返還請求の通知をお送りします（※）ので、その際はお支払いをお願いします。 ※　通知は受診月から3～4か月後に送付します。 詳細表示

有給の病気休暇を取得しているが、後日無給の病気休暇になる予定です。現時点で傷病手当金の請求はできますか？

有給の病気休暇の取得期間中でも傷病手当金の支給額より少ない場合、その差額分が支給されることがあります。 詳細表示

傷病手当金の請求をしましたが、不備なく送金スケジュールどおりに送金されるか心配です。審査の状況は確認できますか？

提出後約３週間後に進捗状況をご案内できますので、コールセンターにお問合せください。 ただし、送金スケジュールに記載のとおり、傷病手当金の初回請求は通常よりも審査時間を要しますので、送金予定日どおりのお支払とならない場合がありますので、ご了承ください。 詳細表示

医療費返還の通知が届き、資格喪失日に納得がいきません。

資格喪失日について確認したい場合、コールセンターまでご連絡をお願いいたします。 詳細表示

結婚のお祝い金（結婚手当金）の制度はありますか？

日本郵政共済組合の結婚手当金は、平成26年度末をもって廃止されています。 現在、結婚手当金に代わる給付制度はありません。 詳細表示

出産費の直接支払制度とはどのような制度ですか。

医療機関等と組合員の合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって、支払機関を経由の上、共済組合から出産費の支給を受ける制度です。直接支払制度は、共済組合から医療機関等に出産費が直接支払われることから、退院時に組合員又は被扶養者が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。 詳細表示

インソールは療養費・家族療養費（治療用装具）の対象外ですか？

対象外ではありません。 インソールが医師の指示に基づいて治療目的で製作された場合は、「治療用装具」として療養費請求が可能です。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（治療用装具）- 日本郵政共済組合 詳細表示

病気休暇中に休職者手当を支給されていますが、傷病手当金は請求できますか？

休職者給与の金額が傷病手当金の支給額より少ない場合、その差額分が支給されることがあります。 詳細表示

病気休暇中の給与が減額されていても、傷病手当金は請求できますか？

請求は可能ですが、給与が傷病手当金の支給額を下回った場合にその差額分が支給されます。 傷病手当金の支給金額の目安は給与の約6割ですので、給与が6割未満に減額されている場合は傷病手当金が支給される可能性があります。 詳細表示