よくあるご質問

マイナ保険証を利用している場合、入院時等に限度額適用認定証の申請は必要ですか？

いいえ、必要ありません。 マイナ保険証を利用すれば、事前申請なしで自己負担は高額療養費の限度額までとなります。 ただし、住民税非課税世帯（所得区分オ）の方を対象とした「限度額適用・標準負担額減額認定」については共済組合に届出が必要ですので、コールセンターにご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：限度額適用認定証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

出産費の直接支払制度とはどのような制度ですか。

医療機関等と組合員の合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって、支払機関を経由の上、共済組合から出産費の支給を受ける制度です。直接支払制度は、共済組合から医療機関等に出産費が直接支払われることから、退院時に組合員又は被扶養者が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。 詳細表示

限度額適用認定証の申請をしました。いつごろ発送されますか。

共済センターで様式「限度額適用認定申請書」を受付後、不備等がなければ１週間程度で発送します。 なお、任意継続組合員の場合は、掛金の払込みを確認した後、任継資格取得日から発行となります。 ※雇用コース変更等による新規資格取得時は、標準報酬月額に基づく限度額適用区分の反映に時間を要する場合があります。入院される医療機関へあらかじめご相談ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な... 詳細表示

傷病手当金請求書の「請求日」は記載したその日を書けばよいですか？

「労務不能証明書（医師記入）」で証明を受けた日の当日以降の日付を記入してください。 順序としては、 ①　まずは請求期間の労務不能証明書の発行を受ける ②　そのうえで傷病手当金請求書を作成、「請求日蘭」には労務不能証明書の証明日以降の日付を記入 となります。 その他、傷病手当金請求書内の記載例を必ずご確認ください。 詳細表示

入院予定で限度額適用認定証の発行を受けたが入院しませんでした。返納は必要ですか？

申請書に記載された入院予定期間外であっても、有効期限内であれば、限度額適用認定証をご使用いただけます。 そのため、入院しなかった場合でも、いざというときのために、有効期限までお持ちいただいても差支えありません。 有効期限が切れましたら、様式「資格確認書等返納票兼亡失届」と、有効期限が切れた限度額適用認定証とを併せて、共済組合へ返納してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしく... 詳細表示

【退職後の請求】退職後、傷病手当金を受給しています。体調がよくなってきたので来月から社保に加入して働く予定です。傷病手当金の残りは請求できますか。

他の健康保険組合の資格を取得した場合、その日以降の傷病手当金（退職後継続給付）は支給対象外となりますので、ご了承ください。 詳細表示

直接支払制度を利用した際の出産費用が、法定給付額の50万円（産科医療保障制度未加入の場合48.8万円）未満の場合、その差額はどのようになるのでしょうか。

実際の出産費用と出産費の差額は、差額請求の手続きにより支給されます。 提出書類はこちらをご確認ください。 なお、差額請求の考え方として下記の＜例＞をご参考ください。 ＜例＞ 共済組合から支給される出産費（法定給付額）50万円…【Ａ】 実際の出産費用（共済組合から支払機関を経由し、医療機関等に支払う出産費用）43万円…【Ｂ】 差額請求により共済組合から給付される出産費の差額…7万円... 詳細表示

【組合員向け】月途中から休職になり、給与支給割合が10割から0割になりました。生活が苦しいのですぐに請求してもよいですか。

【月給制の組合員の方】 　月の途中で支給割合が変更された場合、給与の精算は翌月以降に実施されるため、支給・精算された実績を確認した上で支給しますので、勤務先での給与精算が完了した後にご請求いただくようお願いいたします。 　これは、後日、差額精算により返納請求等、勤務先や組合員本人にご迷惑をおかけしないため、給与の精算金額を確認してから行うものですので、ご了承のうえ、支給額・精算額を記載し... 詳細表示

産前産後休暇をとりましたが、共済組合から給付はありますか。

組合員本人の出産（※１）のために勤務に服さず、給与・賃金の全部（※２）又は一部が支給されない場合は請求により出産手当金を受けることができます。 ※１　妊娠４か月（８５日）以上の出産で、死産又は人工中絶も含まれます。 ※２　全額支給されていても支給対象となる場合があります。 詳しくは短期給付事業：仕事を休んでいるとき：出産手当金 - 日本郵政共済組合をご確認ください。 詳細表示

インソールは「靴型装具」に該当しますか？

インソールは「靴型装具」には該当しませんが、医師の指示に基づいて治療目的で製作された場合は、「治療用装具」として療養費・家族療養費の請求が可能です。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（治療用装具）- 日本郵政共済組合 詳細表示