よくあるご質問

【組合員向け】給与が減額されたときとあり、辞令により支給割合が変更とありますが何で確認すればよいのでしょうか。

人事記録等により確認してください。 ★補足 人事記録は正社員のものです。非正規社員はそれに準ずる書類がありますが、名称が様々なため人事記録“等”としています。 詳細は勤務先の担当者にご確認ください。 詳細表示

待期期間は３日必要とのことですが、待期期間の３日目に出勤した場合でも、４日目に欠勤すれば５日目から傷病手当金は支給されますか。

支給されません。待期期間については、３日間連続して休んでいることが条件となりますので、待期期間の途中で出勤された場合は、１日目から数え直します。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

＜相手のいる事故＞通勤途上で交通事故に遭ったが通勤経路の逸脱により労災保険は不認定。全額自己負担した治療費の療養費（立替払い）の請求手続きを知りたい。「不支給決定通知」は手元にあります。

相手のいる事故の場合、第三者加害に該当する可能性があります。 第三者の加害行為により負傷をしたときの治療費は、本来加害者が負担するものです。 このため国家公務員共済組合法第47条に基づき、当共済組合は加害者が支払うべき医療費を一時的に立て替え、後に加害者に請求を行います。 全額自己負担していた治療費について一旦療養費(立替払い)として、組合員へお支払いすることは可能ですが、その療養... 詳細表示

他の健康保険組合から加入した場合や、日本郵政共済組合の被保険者から被扶養者に変わった場合も、高額療養費の多数該当の回数は継続しますか。

　多数該当は同一保険者での療養に適用されるため、他の健康保険組合等から日本郵政共済組合に加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数は通算されません。 　また、多数該当は同一被保険者で適用されるため、日本郵政共済組合の被保険者だった組合員が退職して同じ日本郵政共済組合の被保険者の被扶養者に変わった場合や、日本郵政共済組合の被保険者の被扶養者だった方が日本郵政共済組合の被保険者とな... 詳細表示

異動前の期間に係る傷病手当金を請求する場合、報酬支給額証明書は異動前と異動後のどちらの事業所が作成しますか？

傷病手当金の請求対象期間が異動前の勤務に係るものである場合は、異動前の事業所が報酬支給額証明書を作成します。 異動後に請求手続きを行う場合でも、証明書の作成は該当期間の給与支給実績を把握している事業所が担当します。 ＜関連リンク＞ ・月給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら ・時給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら 詳細表示

【勤務局所向け】支給台帳は、どこを見ればよいのでしょうか。

　支給台帳は、『総合人事情報システム』で見ることができます。 　⇒ 「メニュー」 　　　→「給与管理」 　　　　　→「月例給与計算」 　　　　　　　→「支給台帳」 詳細表示

医療費返還の通知が届いたが支払わないとどうなりますか。

離婚、別居に関わらず、資格喪失後及び認定を遡って取消し及び削除年月日以降医療機関等へ受診した場合、組合員は支払う義務がございます。（民法第703条不当利得の返還義務）受診した日から２年の時効がございますので、納入期限日までにお支払いください。支払わない場合、最終的に強制執行を行います。 詳細表示

私用で自転車で転んでけがをしたのですが、病院に行ったところ『マイナ保険証等の使用許可をとるように』言われたので使用してもよいでしょうか。

使用して問題ありませんが、「第三者加害に係る書類」に提出が必要ですので、コールセンターにご連絡ください。 【提出書類】 ①損害賠償申告書」（交通事故用）」 ②「事故発生状況報告書（交通事故用）」 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：事故にあったとき：交通事故・第三者による事故 - 日本郵政共済組合 詳細表示

差額と附加金は同時に送金されますか？

共済組合の申請書で申請された場合は同時送金となります。医療機関の申請書で申請された場合は、事前に共済組合から送付した附加金請求書（受取代理用）を提出いただいている場合、同時送金となります。 詳細表示

受取代理制度を申請後、予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合、どのような手続を行えばよいですか。

転院先の医療機関等で受取代理制度を利用する場合と利用しない場合で、ご提出いただく書類が異なるため、コールセンターまでお問い合わせください。 詳細表示