よくあるご質問

死産・中絶の場合、他に必要になる書類はありますか？

死産及び中絶（妊娠4か月、12週１日、85日以上）にて出産費を請求する場合、通常の請求書類の他に 「埋火葬許可証」（写し）が必要となります。 詳細表示

埋葬料請求書に記載する送金先は、ゆうちょ銀行口座を持っていない場合は、他行でもよいですか？

埋葬料の送金先口座は、ゆうちょ銀行以外の金融機関でも差し支えありません。 ただし、他行口座を指定する場合は、専用の「振込口座届出書」の提出が必要となります。 届出書を送付しますので、お手数ですがコールセンターまでお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：死亡のとき：埋葬料・家族埋葬料 - 日本郵政共済組合 詳細表示

労災で埋葬料の給付をすでに受けていますが、共済組合にも請求できますか。

埋葬料を重複して受給することはできません。 すでに労災保険から埋葬料（葬祭料等）が支給されている場合は、共済組合へ埋葬料を請求することはできません。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：死亡のとき：埋葬料・家族埋葬料 - 日本郵政共済組合 詳細表示

離島に勤務中。本島で治療を受けるために出勤できない期間は、傷病手当金の請求対象になりますか？

数日間でも、離島（遠方）での治療のために勤務ができず休業する必要がある場合は、傷病手当金の申請が可能です。 ただし、申請には以下の点にご注意ください： ・本島での診療のために休業した期間について「労務不能証明書」で証明を受けてください。 ・３日間の待期期間が完成していなければ傷病手当金は支給されません。 詳細表示

死産・中絶でも附加金は請求できますか？

組合員又は被扶養者が出産し、妊娠４か月以上（85日以上）の死産又は人工妊娠中絶であれば、附加金も請求できます。 詳細表示

出産費や附加金の請求に時効はありますか？

出産した日の翌日から２年以内に請求を行わないときは、時効により給付を受ける権利が消滅します。 なお、郵便物の消印の日付が時効前であれば、２年を超えてから請求書が到着した場合でも受付します。 【例】令和5年8月1日に出産した子に関する出産費ついて、 令和７年8月2日に出産費の請求があった場合 ○郵便物の消印の日付が令和７年8月2日の場合 ⇒ 請求権が時効により消滅しているため... 詳細表示

障がい者として認定され、今後医療費が減免されることになりました。共済組合への届出は必要ですか。

届出をお願いします。 詳しくは、本ページ「医療費助成受給の届出」をご確認ください。 詳細表示

受取代理制度を申請後、予定していた医療機関等以外で出産することとなった場合、どのような手続を行えばよいですか。

転院先の医療機関等で受取代理制度を利用する場合と利用しない場合で、ご提出いただく書類が異なるため、コールセンターまでお問い合わせください。 詳細表示

待期期間が完成した翌日に出勤した場合は、再び待期期間を要することになりますか。

同じ病気又は関係性（因果関係）のある病気により再度勤務できなくなった場合については、再び待期期間を要することはありません。 ただし、初回の病気と関係性（因果関係）のない他の病気にかかった際は、その都度待期期間が必要となりますので、ご注意ください。 関係性があるかについては、かかりつけの医師にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

先日、台風により自宅の一部を破損しました。災害見舞金は支給されるのでしょうか。

損害の程度に応じた支給となりますので、災害で自宅等が損壊した場合でも、支給されないことがあります。 以下の①及び②を満たすことが必要です。 ① 「り災証明書」に記載される損害の程度が「全壊・大規模半壊・中規模半壊」のいずれかであること ② 「り災証明書」が発行される住居が、現に組合員又は被扶養者が居住し、かつ当組合に生活の本拠として届け出ている住居であること 詳細表示