よくあるご質問

死産・中絶も出産費の対象となりますか？

妊娠４か月、12週１日、85日以上の出産、死産又は人工妊娠中絶の場合、出産費の対象となります。 詳細表示

仕事の帰宅途中に発病した場合は、待期期間に含まれますか。

含まれません。 勤務終了後の発病であれば当該日は含まれません。次の勤務日が待期期間の初日となります。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

業務中（通勤途中を含む）に交通事故に遭い、けがをしました。加害者のいる事故なのですが、マイナ保険証等を使用して医療機関等を受診できますか。

業務中（通勤途中を含む）のけがの治療に、マイナ保険証等は使用できません。 詳しくはこちらをご覧ください。 詳細表示

請求書類に記入する箇所がたくさんありますが、損害のあったところだけを記入すれば大丈夫ですか？

り災前の住居及び家財の状況を基にして、り災後の被害状況から損害の割合を算出するため、損害の有無に関わらず全てのご申告が必要です。 詳細表示

様式「医療費返還請求に係る受領証明発行申請書」を共済センターに送付して、発行してもらえる「医療費返還請求に係る受領証明」に、返納金額の内訳は記載されますか？

記載されません。金額の内訳が必要な場合は、払込取扱票と一体（又は別紙）でお送りしている「医療費等返還請求額内訳書」をご確認・ご利用ください。 詳細表示

私は世帯合算に該当するのでしょうか？

該当するかどうかは療養を受けた受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

助産施設において出産をする予定ですが、直接支払制度を利用することはできますか。

児童福祉法第22条に規定する助産施設において出産される場合、自治体や医療機関によって利用制度が異なるため、出産される医療機関の窓口や自治体窓口へお尋ねください。 詳細表示

直接支払制度又は受取代理制度を導入している医療機関等で出産する場合、対象の制度を必ず利用しなければならないのですか。

いいえ、どちらの制度も利用は任意です。 どちらの制度も利用しない場合は、退院時に出産費用の全額をいったん医療機関等に支払い、別途、共済組合に出産費を請求していただくことになります。 利用制度など支払方法は医療機関へご相談ください。 詳細表示

待期期間は３日必要とのことですが、週休日や非番日、祝日は待期期間に含めることはできますか。

待期期間の初日が週休日、非番日の場合は、次の勤務日から待期期間を数えることになります。 待期期間の２日目と３日目が週休日、非番日の場合は、待期期間に含めて数えることができます。 なお、祝日については、勤務日と同様に扱いますので、待期期間の初日となった場合でも祝日から待期期間を数えます。 詳細については、「待期期間の考え方」の③及び④をご確認ください。 詳細表示

【医療機関から申請書を貰っている】手続きについて教えてほしいです。

【提出時期】 受取代理制度は出産前までに申請して頂く制度です。 申請書は出産予定日の2ヶ月前になりましたらご提出ください。 【提出書類】 医療機関から受け取った申請書（受取代理用） 【添付書類】 母子健康手帳の写し(表紙及び出産者の氏名と、出産予定日が記載されているページ） ※母子健康手帳の他に、出産者と出産予定日を証明する書類でも可能です。 【附加金について... 詳細表示