よくあるご質問

交通事故に遭い、共済組合に損害賠償申告書等一式を提出しましたが、加害者との間で示談しても問題ないですか。

マイナ保険証等を使用して医療機関等を受診された場合は、当事者間での示談は行わないでください。 特に共済組合から給付を受けた後に当事者間で全面的な示談を取り交わされた場合は、その給付の価格の限度で組合員に不当利得の返還請求を行います。 よって示談をする前に必ず共済センター給付担当へご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：事故にあったとき：交通事故・第三者による事故 - 日... 詳細表示

待期期間中に給与の支給がありました。この場合の待期期間はリセットされてしまうのでしょうか。

リセットされずに待期期間の日数として含みます。 ただし、待期期間中に出勤された場合は、再び１日目から待期期間を数え直すこととなりますのでご注意ください。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

地震で庭のブロック塀が崩れ、倉庫の外壁に損害がありました。修繕の費用にあてるので、災害見舞金を請求できますか。

勤務するにあたり日々生活するための住居そのものの損害が対象であるため、ブロック塀や倉庫の損害は請求できません。 詳細表示

日本郵政共済組合第三者相談室から「負傷原因のお問い合わせ」の書類が届きました。これは何でしょうか？どうすればよいですか？

組合員や被扶養者の負傷原因が、交通事故（自損事故含む）や第三者から受けた暴力・事故等と推測される場合、負傷原因の確認のため、共済組合が委託している株式会社オークスから書類が送付されます。必要事項をご記入の上、「株式会社オークス　日本郵政共済組合第三者行為相談室」までご返送ください。 記載内容や返送方法など、詳しくは発送元の株式会社オークスへお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 　短期... 詳細表示

海外療養費の請求で確認書類としてパスポートの写しを提出します。空港で自動化ゲートを利用したため、出入国の記録が押されていなくても問題ありませんか？

出入国記録が確認できないパスポートは、渡航の事実を証明する書類として使用できません。 渡航の証明となる別の確認書類として「出入国記録」を取得してください。 「出入国記録」の開示請求手続については、出入国在留管理庁ホームページにてご確認ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（海外での受診）- 日本郵政共済組合 詳細表示

埋葬料の支給決定通知書を紛失したので再発行できますか？

埋葬料の支給決定通知書の再発行については、コールセンターへご連絡ください。 発行可否を含め担当から連絡します。 詳細表示

埋葬料請求書に記載する送金先は、ゆうちょ銀行口座を持っていない場合は、他行でもよいですか？

埋葬料の送金先口座は、ゆうちょ銀行以外の金融機関でも差し支えありません。 ただし、他行口座を指定する場合は、専用の「振込口座届出書」の提出が必要となります。 届出書を送付しますので、お手数ですがコールセンターまでお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：死亡のとき：埋葬料・家族埋葬料 - 日本郵政共済組合 詳細表示

医療費返還の通知が届き、資格喪失日に納得がいきません。

資格喪失日について確認したい場合、コールセンターまでご連絡をお願いいたします。 詳細表示

雇用契約上週６日勤務となっている組合員が請求した場合、週あたり６日分が支給されますか？

週６日勤務の場合、傷病手当金は週当あたり６日分支給されます。 詳細表示

仕事中でなく会社などで不注意でけがをした場合、マイナ保険証等を使用してよいでしょうか。

使用して問題ありませんが、その旨を必ずコールセンターにご連絡ください。 詳細表示