よくあるご質問

インソールは、療養費・家族療養費の「治療用装具」と「靴型装具」のどちらに該当しますか。

医師の指示に基づき、治療を目的として製作されたインソールは「治療用装具」に該当します。 インソールは「靴型装具」には該当しません。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（治療用装具）- 日本郵政共済組合 詳細表示

退職後の傷病手当金を請求することはできますか。

次の４つの条件を満たす場合は、法定給付１年６月間（結核性の場合は３年間）の内、まだ受給していない期間分を退職後に受給することができます。 ①　退職日時点で共済組合員期間が継続して１年以上あること ②　退職後も引き続き労務不能である旨の医師の証明があること ③　退職日以前の直近の勤務を要する日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④　退職日は初診日から数えて４日目以降... 詳細表示

雇用保険から介護休業給付を受給しています。介護休業給付の支給期間が終了するため、今後は介護休暇を取得して、共済組合へ休業手当金を請求できますか。

介護休業は制度上、職務専念義務が免除されているため欠勤に該当しません。 休業手当金は欠勤が給付要件のため、介護休業は支給対象外となります。 詳細は短期給付事業：仕事を休んでいるとき：休業手当金 - 日本郵政共済組合【解説】タブをご確認ください。 詳細表示

傷病手当金は複数月分をまとめて請求することはできますか？

複数月分をまとめて請求することは可能です。ただし、月ごとに請求書類のご用意をお願いします。 詳細表示

月途中から休職になり、給与支給割合が10割から0割になりました。生活が苦しいのですぐに請求してもよいですか。

【月給制の組合員の方】 　月の途中で支給割合が変更された場合、給与の精算は翌月以降に実施されるため、支給・精算された実績を確認した上で支給しますので、勤務先での給与精算が完了した後にご請求いただくようお願いいたします。 　これは、後日、差額精算により返納請求等、勤務先や組合員本人にご迷惑をおかけしないため、給与の精算金額を確認してから行うものですので、ご了承のうえ、支給額・精算額を記載し... 詳細表示

有給の病気休暇を取得しているが、後日無給の病気休暇になる予定です。現時点で傷病手当金の請求はできますか？

有給の病気休暇の取得期間中でも傷病手当金の支給額より少ない場合、その差額分が支給されることがあります。 詳細表示

会社や共済組合から、休職中の傷病手当金について案内がないのはなぜですか？

国家公務員共済組合法第39条により「給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、組合が決定する。」とされています。 共済組合においては、組合員から請求がなければ組合員が休職している事実は知り得ませんので、対象者へのご案内はいたしかねます。 また、郵政民営化以降、原則、事業所を経由せず、組合員本人が共済組合に直接手続を行う方法に変更となっています。 したがって、傷病手当金に限... 詳細表示

確定申告の医療費控除に使用するための、高額療養費が支給されたことを証明する書類は発行できますか？

こちらの様式「短期給付金支給証明発行申請書」をご記入の上、共済センター給付担当に提出してください。 共済に到着後２週間程度で「短期給付金支給証明書」を発行します。 詳細表示

現在休職中です。傷病手当金を請求できますか？

傷病手当金は、組合員が、仕事以外の病気やけが(私傷病）で、療養のために勤務ができなくなったときに条件を満たすと支給される手当です。 傷病手当金の請求の対象や、提出資料等の詳細は 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合をご確認ください。 詳細表示

傷病手当金は給与の代替として支給されていますが、給与収入に含まれますか？課税対象ですか？

傷病手当金は非課税であり、給与所得には含まれません。 詳細表示