よくあるご質問

「労務不能証明書」の代わりに診断書でもいいですか？

診断書は傷病手当金請求書の添付資料として認められません。 必ず共済組合の様式「労務不能証明書」に必要事項を記載の上、ご提出ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

出産費の直接支払制度とはどのような制度ですか。

医療機関等と組合員の合意に基づき、医療機関等が組合員に代わって、支払機関を経由の上、共済組合から出産費の支給を受ける制度です。直接支払制度は、共済組合から医療機関等に出産費が直接支払われることから、退院時に組合員又は被扶養者が多額の出産費用を準備しなくても済むなど、組合員の経済的負担の軽減を目的として創設された制度です。 詳細表示

複数月分を請求するとき「労務不能証明書」は全期間分まとめて１枚でよいですか？

複数月まとめて証明を受けることはできません。 労務不能証明書に限らず、傷病手当金の請求書類は、すべて請求月ごとに作成してください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

休職してそのまま退職する場合、しばらく働けない退職後の期間について請求できますか？退職日までは給与が支給されていたため、傷病手当金は未請求です。

下記の4つの条件を満たす場合は、退職日の翌日から傷病手当金を1年6カ月（法定給付）受給することが出来ます。 ※附加給付金については在職中のみ支給されるものですのでご注意ください。 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④... 詳細表示

病気休暇中の給与が減額されていても、傷病手当金は請求できますか？

請求は可能ですが、給与が傷病手当金の支給額を下回った場合にその差額分が支給されます。 傷病手当金の支給金額の目安は給与の約6割ですので、給与が6割未満に減額されている場合は傷病手当金が支給される可能性があります。 詳細表示

確定申告の医療費控除に使用するための、高額療養費が支給されたことを証明する書類は発行できますか？

こちらの様式「短期給付金支給証明発行申請書」をご記入の上、共済センター給付担当に提出してください。 共済に到着後２週間程度で「短期給付金支給証明書」を発行します。 詳細表示

退職日に勤務先に挨拶に行く予定です。傷病手当金の請求になにか問題がありますか。

退職日に勤務先で挨拶や辞令交付等を行うだけの場合であっても、その行為が出勤に該当する場合は、傷病手当金は不支給となります。出勤か否かの違いは、給与が支給されるか否かであり、その判断は共済組合ではなく、勤務先が行うため、退職日の取扱いは勤務先へご相談ください。 提出資料等の詳細は短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合「《組合員様向け》退職後の請求手続」タブにてご... 詳細表示

マイナ保険証を利用している場合、入院時等に限度額適用認定証の申請は必要ですか？

いいえ、必要ありません。 マイナ保険証を利用すれば、事前申請なしで自己負担は高額療養費の限度額までとなります。 ただし、住民税非課税世帯（所得区分オ）の方を対象とした「限度額適用・標準負担額減額認定」については共済組合に届出が必要ですので、コールセンターにご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：限度額適用認定証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

送金スケジュールの請求締切日（必着）までに請求書類を送付したのに、送金予定日に入金がありませんでした。なぜですか。

次の①～③のような場合は、送金予定日に送金されないことがあります。 ①　請求書等の不備 ②　傷病手当金の初回請求 ③　登録口座情報の不備 （注）「短期給付金の送金スケジュール」に示す「請求締切日（必着）」に受領したものまでが、その日の受付となります。請求書類はお早めにご提出ください。 詳細表示

有給の病気休暇を取得しているが、後日無給の病気休暇になる予定です。現時点で傷病手当金の請求はできますか？

有給の病気休暇の取得期間中でも傷病手当金の支給額より少ない場合、その差額分が支給されることがあります。 詳細表示