よくあるご質問

子ども医療費助成を利用するために自治体に申請したところ、共済組合での手続きが必要といわれました。どうしたらいいですか。

療養を受けた領収書をお手元にご用意の上、受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

差額と附加金の送金はいつ頃ですか？

出産後医療機関から「出産報告書」を受領した日を受付日として、ホームページに掲載の「短期給付金送金スケジュール」を予定しています。概ね出産日の２～３か月後です。 詳細は「短期給付金送金スケジュール表」をご確認ください。 また、差額がない場合は附加金のみの送金となります。 ★医療機関からの「出産報告書」は、出産月か出産月の翌月が概ねの目安です。 詳細表示

自傷行為により傷が深くなったため、病院にかかりたいです。マイナ保険証等を使用してもよいでしょうか。

国家公務員法第94条「給付の制限」により、自傷行為によるマイナ保険証等を使用した診療は全て使用できません。 以下の内容をお伺いしますので、コールセンターにご連絡ください。 ①組合員番号 ②対象者が受診した医療機関　 ③病歴内容 詳細表示

【組合員向け】給与が減額されたときとあり、辞令により支給割合が変更とありますが何で確認すればよいのでしょうか。

人事記録等により確認してください。 ★補足 人事記録は正社員のものです。非正規社員はそれに準ずる書類がありますが、名称が様々なため人事記録“等”としています。 詳細は勤務先の担当者にご確認ください。 詳細表示

医療費返還後、共済組合から診療報酬明細書（レセプト）はいつ届きますか？

入金確認後、概ね2週間程度で発送します。（入金確認には数日かかります。お届けまでは3週間程度かかる場合があります。）簡易書留郵便でお送りしますので、受け取りにご注意ください。 詳細表示

災害により、生活している住居に損害があり、り災証明書が発行されました。また、組合員所有の自家用自動車（※バイク及び自転車も同様）が災害で使用不能となってしまいました。この場合、この自動車を「損害額調査票」の家財に含めて記入してよいでしょうか。

原則、自動車は「家財」には含みません（含まれません）。 ただし、通勤のため自己所有の自動車を使用している場合で、自動車通勤に係る所属する事業所から通勤手当を受けているものであれば、住居以外の社会生活上必要な財産と考えられますので、災害見舞金の支給対象となる「家財」に含めてもよいとされています。 なお、家財に含めて請求する場合には、災害による損害であることや損害状況の確認資料等が別途必要と... 詳細表示

浸水の被害に遭いましたが、住居の２階に損害はありません。その場合も災害見舞金提出書類「損害割合調査票」の作成や、写真は必要ですか？

り災前の住居及び家財の状況を基にして損害の割合を算出するため、損害の有無に関わらず全てのご申告が必要です。 また、「損害割合調査票」のご申告内容を写真で確認するため、損害のなかった部分の写真についても提出が必要となります。 詳細表示

地震で庭のブロック塀が崩れ、倉庫の外壁に損害がありました。修繕の費用にあてるので、災害見舞金を請求できますか。

勤務するにあたり日々生活するための住居そのものの損害が対象であるため、ブロック塀や倉庫の損害は請求できません。 詳細表示

交通事故で負傷し、相手側の損害保険会社からマイナ保険証等を使用して医療機関等を受診するよう依頼がありました。マイナ保険証等を使用して受診できますか。

相手のいる事故等により負傷しマイナ保険証等を使用する場合は、事前に共済組合に連絡してください。（既に使用して受診をされた場合も必ず連絡してください） その後、様式「損害賠償申告書等一式（相手がいる交通事故用）」の提出が必要です。 ※　意識不明等の理由により、組合員が連絡できない場合は代理の方による連絡をお願いいたします。 ※　事故発生が土日祝日や夜間で共済組合への連絡が不可能な場合は、... 詳細表示

退職後でも出産費を請求できますか。

次の①～③の全ての条件を満たす場合は、出産費を請求することができます。（但し、現在ご加入の健康組合等と重複して請求することはできません。） ①　退職までに1年以上の組合員期間があること ②　退職後6か月以内の出産であること ③　退職後、出産までの間に、国民健康保険以外の健康保険の被保険者の資格を取得していないこと。 ※　配偶者等の被扶養者となった又は国民健康保険の被保険者となった場合... 詳細表示