よくあるご質問

出産手当金の支給期間について教えてください。

出産手当金は出産日（※１）以前42日（※２）から、出産日の翌日以降56日までの間において、出産のため勤務することができなかった期間支給されます。 ※１　出産日が出産予定日よりも後であるときは出産予定日以前42日 ※２　多胎妊娠の場合は98日 詳細表示

【退職後の請求】退職日の翌日から任意継続組合員となり、三か月後に家族の被扶養者となる予定です。傷病手当金は引き続き請求できますか？

【退職後の４つの条件】を満たし、かつ【労働能力があると認められる例】に該当しない場合、引き続き傷病手当金を請求することができます。 【退職後の４つの条件】 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④ 退職日の前日までに待期... 詳細表示

【差額+附加金】出産日・出産費用が確定したので手続きについて教えてほしいです。

差額と附加金の請求をする場合の提出書類は下記のとおりです。 【提出書類】 「C 出産費・家族出産費 差額・附加金請求書（直接支払制度利用）」 【添付書類】 ①「医療機関等から交付される代理契約に関する文書」（合意文書）（写し） ②「医療機関等から交付される出産費用の内訳を記した明細書」（写し） ③死産・中絶の場合 　妊娠４か月、12週１日、85日のいずれか以上の場合は請求で... 詳細表示

【附加金のみ】出産日・出産費用が確定したので手続きについて教えてほしいです。出産費用は法定給付額を超えました。

附加金のみ請求をする場合の提出書類は下記のとおりです。 【提出書類】 「B 出産費・家族出産費 附加金請求書（直接支払制度利用）」 【添付書類】 原則、添付書類は不要です。 ①但し、共済組合の資格認定後、もしくは被扶養者認定後６ヶ月以内の出産の場合は、請求先保険者を確認するため、 「医療機関等から交付される代理契約に関する文書」(合意文書）（写し）が必要です。 ②死... 詳細表示

膝装具費用の療養費を請求しますが、写真の提出は必要ですか？

膝装具は靴型装具ではないため、写真のご提出は不要です。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（治療用装具）- 日本郵政共済組合 詳細表示

【退職後の請求】退職日に勤務先に挨拶に行く予定です。傷病手当金の請求になにか問題がありますか。

退職日に勤務先で挨拶や辞令交付等を行うだけの場合であっても、その行為が出勤に該当する場合は、傷病手当金は不支給となります。出勤か否かの違いは、給与が支給されるか否かであり、その判断は共済組合ではなく、勤務先が行うため、退職日の取扱いは勤務先へご相談ください。 提出資料等の詳細は短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合「《組合員様向け》退職後の請求手続」タブにてご... 詳細表示

附加金の請求をしました。送金はいつ頃ですか？

送金日は、医療機関等から共済組合に対し出産費の請求があり、その支払終了後になるため、概ね出産月の４～５か月後となります。出産費の請求は医療機関によって異なります。 詳細表示

複数月分を請求するとき「労務不能証明書」は全期間分まとめて１枚でよいですか？

複数月まとめて証明を受けることはできません。 労務不能証明書に限らず、傷病手当金の請求書類は、すべて請求月ごとに作成してください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

入院予定で限度額適用認定証の発行を受けたが入院しませんでした。返納は必要ですか？

申請書に記載された入院予定期間外であっても、有効期限内であれば、限度額適用認定証をご使用いただけます。 そのため、入院しなかった場合でも、いざというときのために、有効期限までお持ちいただいても差支えありません。 有効期限が切れましたら、様式「資格確認書等返納票兼亡失届」と、有効期限が切れた限度額適用認定証とを併せて、共済組合へ返納してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしく... 詳細表示

自治体より共済から附加給付の証明をもらうよういわれたのですが、証明してもらえますか。

ホームページに掲載の「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」を ダウンロードしていただければそのままご利用いただけます。 詳細表示