よくあるご質問

確定申告の医療費控除に使用するための、高額療養費が支給されたことを証明する書類は発行できますか？

こちらの様式「短期給付金支給証明発行申請書」をご記入の上、共済センター給付担当に提出してください。 共済に到着後２週間程度で「短期給付金支給証明書」を発行します。 詳細表示

出産費・家族出産費附加金とは何ですか。

当共済組合の給付対象となる出産費・家族出産費に併せて行う給付で、出産費の支払い方法（直接支払制度利用、受取代理制度利用、制度利用なし）にかかわらず、１児につき４万円をお支払いします。 但し、組合員本人からの請求に基づいて支給しますので、請求書の提出が必要です。 詳細表示

外来受診分とそこから出される処方箋に基づいた薬代を足して25,000円になるが、手続きは必要でしょうか？

25,000円は共済組合の附加給付という独自の制度にあたります。 合算できるのはあくまでも上記高額療養費の制度の場合ですので、該当しません。 ＜関連リンク＞短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：高額療養費 - 日本郵政共済組合 詳細表示

傷病手当金は給与の代替として支給されていますが、給与収入に含まれますか？課税対象ですか？

傷病手当金は非課税であり、給与所得には含まれません。 詳細表示

通院外来で抗ガン剤による治療のため、毎月、調剤薬局で高額な医療費を支払っています。４か月後に高額療養費が還付されても、毎月の一時的な出費が負担です。ほかに救済措置制度はありませんか。

外来・調剤薬局での医療費についても、「限度額適用認定証」により、本来は受診月から最短４か月後に支給される高額療養費をあらかじめ差し引いて精算することができます。 詳細は、限度額適用認定証ページをご覧ください。 また、医療機関（外来）で支払う医療費と、そこで出された処方箋により院外の調剤薬局で支払う調剤費を合算してなお高額療養費に該当する場合、自動送金分となる外来分とは別に調剤費分につ... 詳細表示

出産日・出産費用が確定したので手続きについて教えてほしい

共済へ全額請求をする場合の提出書類は下記のとおりです。 【提出書類】 「　Ａ　出産費・家族出産費・附加金請求書（出産費用の全額を支払った場合）」 【添付書類】 ①「医療機関等から交付される代理契約に関する文書」（合意文書）（写し） ②「医療機関等から交付される出産費用の内訳を記した領収書」（写し） ③死産・中絶の場合 　妊娠４か月、12週１日、85日のいずれか以上である... 詳細表示

短時間勤務期間中は傷病手当金の支給対象ですか？

勤務軽減期間の傷病手当金は支給対象外です。 詳細表示

出産前に請求用紙等を準備しておきたいのですが。

共済組合から送付する場合は、出産後の送付になります（※）ので、ご出産後再度ご連絡願います。 なお、下記URLから印刷できますのでご利用ください。 様式「A　出産費・家族出産費・附加金請求書（出産費用の全額を支払った場合）」 また、全額支払いの場合は医療機関等の証明が必要となりますので、予めご了承下さい。 ※事前の送付をしても病院が変更になる場合や利用する支払制度が変更... 詳細表示

これから退職し、任意継続組合員１年目の加入となります。任意継続組合員の高額療養費の自己負担限度額（所得区分ア～オ）は、在職中と同じですか？

任意継続組合員の所得区分は、退職時の標準報酬月額と組合員全体の標準報酬月額の平均を比較して低い方を基準にしますが、例年任意継続組合員の所得区分の上限はウです。 そのため、在職中の標準報酬月額が530,000円以上（所得区分ア～イ）だった場合、任意継続後は自己負担限度額が下がります。 詳細表示

埋葬料(家族埋葬料)を請求できる人＝請求者について詳しく知りたい。

亡くなった方は誰ですか？ 詳細表示