よくあるご質問

どのような災害が災害見舞金の対象になりますか。

地震、洪水・津波などの水害、火災、雪崩、台風などの自然現象による天災が対象です。その他、予測が困難な非常災害が含まれますが、盗難は対象外です。また、損害の程度によっては、災害見舞金が支給されない場合もあります。 詳細表示

会社を退職することになりましたが、退職後の期間についても出産手当金を請求できますか。

次の3点を満たしている場合に退職後も引き続き出産手当金の支給を受けることができます。 組合員の資格を喪失した日の前日（退職日）までに継続して1年以上の組合員期間があること。 但し、１年以上の組合員期間に任意継続組合員期間は含みません。 資格喪失時に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。 退職日当日に出勤しないこと。 退職日に出勤したときは、継続して受ける条件... 詳細表示

【傷病手当金受給中】今後、退職老齢年金給付も同時に受給する場合、傷病手当金の支給額は調整されますか？（老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等）

傷病手当金の請求期間が在職中か、退職後かによって取扱いが変わりますので、以下をご確認ください。 ①在職期間の傷病手当金をご請求の場合 →支給額は変わりません。 ②退職後の期間の傷病手当金をご請求の場合 →傷病手当金の支給額が変わります。支給額の目安としては、傷病手当金から退職老齢年金給付 （老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等）を差し引いた金額となります。 追加でご提出... 詳細表示

傷病手当金を受給中ですが、来月から（障害厚生年金・障害手当金・出産手当金・ハローワークから支給される高年齢雇用継続給付）も受給予定です。傷病手当金の金額は変わりますか？

傷病手当金の支給額は変わります。支給額の目安としては、傷病手当金から（障害厚生年金・障害手当金・出産手当金）を差し引いた金額となります。 追加でご提出が必要な書類がありますので、請求手続のタブからご確認ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 ※なお、高年齢再雇用継続給付は、老齢年金や退職年金との金額調整が行われるため、傷病... 詳細表示

私は世帯合算に該当するのでしょうか？

該当するかどうかは療養を受けた受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

埋葬をしていないのですが、埋葬年月日はいつの日付を記入すればよいでしょうか？

埋葬を行っていない場合は、様式「埋葬料・家族埋葬料請求書」の埋葬年月日には、火葬した日又は葬儀を行った日を記入してください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：死亡のとき：埋葬料・家族埋葬料 - 日本郵政共済組合 詳細表示

組合員本人が退職後（任継脱退後）３か月以内に亡くなりましたが、埋葬料を請求できますか？

組合員が退職後（任意継続組合員の脱退後）3か月以内に亡くなられた場合で、他の健康保険組合等へ埋・火葬費等を請求していない場合は、共済組合へ埋葬料を請求することができます。 ただし、亡くなる前に他の健康保険組合等の組合員の資格を取得した場合は請求することができません。 様式「埋葬料・家族埋葬料請求書」の「組合員が資格喪失後3か月以内に死亡したとき、他の保険組合等で、埋・火葬費等を受給し... 詳細表示

（退職した組合員からのお問い合わせ）夫の被扶養者として現在加入中の健保組合から、出産費の不支給証明を提出するように通知がきました。証明は可能でしょうか。

共済組合が作成した書式での証明は可能です。 詳細はコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

死産・中絶の場合、他に必要になる書類はありますか？

死産及び中絶（妊娠4か月、12週１日、85日以上）にて出産費を請求する場合、通常の請求書類の他に 「埋火葬許可証」（写し）が必要となります。 詳細表示

死産・中絶でも附加金は請求できますか？

組合員又は被扶養者が出産し、妊娠４か月以上（85日以上）の死産又は人工妊娠中絶であれば、附加金も請求できます。 詳細表示