よくあるご質問

【傷病手当金受給中】別の傷病にかかりました。新たに請求した場合でも傷病手当金の満額を受給できますか？

傷病手当金を満額受給できるとは限りません。新たに請求した場合の支給期間は、３日間の待期期間を経過した４日目から起算し、通算１年６か月支給されます。 ただし、異なる傷病のため休業している期間が重複する際は、どちらか金額の多い方の支給となり、いずれか一方の傷病手当金が支給されませんのでご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

【退職後の請求】退職日の翌日から任意継続組合員となり、三か月後に家族の被扶養者となる予定です。傷病手当金は引き続き請求できますか？

【退職後の４つの条件】を満たし、かつ【労働能力があると認められる例】に該当しない場合、引き続き傷病手当金を請求することができます。 【退職後の４つの条件】 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④ 退職日の前日までに待期... 詳細表示

「短期給付金給付金支給証明書」の発行申請をしましたが、証明書が手元に届くまでどれくらいかかりますか？（確定申告又は地方自治体への申請用）

様式「短期給付金支給証明発行申請書」が共済センター給付担当に到着してから、通常 1～2 週間程度で発送します。 ただし、確定申告の時期には申請が集中するため、通常よりも発送までに時間を要する場合があります。 あらかじめご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：その他：各種証明書の発行 - 日本郵政共済組合 詳細表示

葬儀代金（火葬場使用時の領収書等）の領収書の氏名は誰の名前でもよいでしょうか。

領収証のあて名はどなたでもよいです。領収書のあて名の方が埋葬料をご請求ください。 領収証のあて名はフルネームであることが必要で、領収証の内訳明細書とともにご提出ください。 詳細表示

自治体より共済から附加給付の証明をもらうよういわれたのですが、証明してもらえますか。

ホームページに掲載の「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」を ダウンロードしていただければそのままご利用いただけます。 詳細表示

正社員（長期組合員）や期間雇用社員（短期組合員）とで、傷病手当金請求の手続きは異なりますか？

事業所の証明様式「報酬支給額証明書」の作成シートが【月給制】と【時給制】で異なりますが、その他の手続きの流れは同様です。 ・月給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら ・時給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら 詳細表示

マイナ保険証等を利用して医療機関を受診した後資格喪失が判明しました。どうすればよいですか？

資格喪失日以降に共済組合が負担した医療費を返還する必要があるため、医療費返還請求の通知が届くのをお待ちください。 詳細表示

埋葬料の請求に添付する「領収書」は原本の提出が必要でしょうか？

様式「埋葬料・家族埋葬料請求書」に添付いただく領収書は原本ではなく、写し（コピー）をご提出ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：死亡のとき：埋葬料・家族埋葬料 - 日本郵政共済組合 詳細表示

出産予定日より遅れてしまった場合、出産手当金の支給期間はどうなりますか。

遅れた期間についても支給対象となります。 （支給期間：出産予定日前42日＋出産予定日から遅れた出産日までの日数＋産後56日） 詳細表示

出産手当金の支給期間について教えてください。

出産手当金は出産日（※１）以前42日（※２）から、出産日の翌日以降56日までの間において、出産のため勤務することができなかった期間支給されます。 ※１　出産日が出産予定日よりも後であるときは出産予定日以前42日 ※２　多胎妊娠の場合は98日 詳細表示