埋葬・火葬許可証(写し)の提出ができない場合、死亡の事実を証明する資料を添付するとありますが、具体的にはどの書類でしょうか?
埋火葬許可証が提出できない場合は、死亡した日が確認できる公的な書類をご提出ください。 具体的には、次のような書類が該当します。 ・死亡診断書 ・死体検案書 ・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) など 詳細表示
まずは、医療機関にご確認ください。 当月中であれば、医療機関の窓口で精算してもらえる場合があります。 資格喪失後の受診として共済組合に医療費の請求が到着した場合は、医療費返還請求の通知をお送りします(※)ので、その際はお支払いをお願いします。 ※ 通知は受診月から3~4か月後に送付します。 詳細表示
短期給付金の送金先口座を、ゆうちょ銀行口座(=組合員が会社に届け出ている給与口座)以外に指定できますか?
原則、ゆうちょ銀行口座(=組合員が会社に届け出ている給与口座)以外への送金は行っていませんが、公金受取口座への送金が可能です。 くわしくはこちらのリンクをご確認ください。 詳細表示
労務不能証明書の交付料は保険適用で、自己負担は3割負担の場合、300円です。 別途診察にかかる費用等も含め、労務不能証明書の発行については医療機関にお問い合わせください。 詳細表示
傷病手当金を組合員の代理人が請求します。不備等の連絡は代理人にしてもらえますか?
代理人へのご連絡を希望される場合、請求書の「確認事項8」に代理人氏名を記載のうえご提出ください。 尚、決定通知書は組合員が勤務先に登録している自宅住所宛てに発送します。 詳細表示
傷病手当金請求時に提出する給与明細書はボーナス分も必要ですか?
ボーナス分の給与明細書は不要です。 詳細表示
離婚、別居に関わらず、資格喪失後及び認定を遡って取消し及び削除年月日以降医療機関等へ受診した場合、組合員は支払う義務がございます。(民法第703条不当利得の返還義務)受診した日から2年の時効がございますので、納入期限日までにお支払いください。支払わない場合、最終的に強制執行を行います。 詳細表示
資格喪失後の受診のため、共済組合に医療費を返還しましたが、送金した際の控えを紛失してしまいました。返還を証明する書類を発行(再発行)してもらうことはできますか?
様式「医療費返還請求に係る受領証明発行申請書」をご記入の上、共済センター給付担当にご提出ください。 到着後2週間程度で「医療費受領証明書」を発行します。 詳しくはこちらのページを確認ください。 詳細表示
子どもが、学校での友達とのけんかでけがをし、マイナ保険証等を使用して治療を受けていいですか。ただ、今後の学校生活を考えると加害者には治療費の請求はしたくありません。
他人の行為により負傷し、マイナ保険証等を使用して治療を受けた際の医療費については、共済組合が加害者に対する損害賠償請求権を取得しますので、医療費は加害者に請求することになります。 共済組合へ様式「損害賠償申告書(交通事故以外)」一式の提出が必要となり、加害者(加害者の保護者)には「損害賠償承諾書」に署名をいただく必要がございます。 <関連リンク> 短期給付事業:事故にあったとき:... 詳細表示
現在受給中の傷病手当金とは全く別の病気についても、3日間の待期期間後の4日目から支給対象となります。 ただし、現在受給中の傷病手当金と重複して支給されるものではなく、支給額が高い方の傷病手当金が支給されることになります。 詳細は、「待機期間の考え方」⑦をご確認ください。 詳細表示
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