よくあるご質問

開封禁止と書かれていた診療報酬明細書（レセプト)を誤って開封してしまいました。どうすればよいですか？

今後の手続きに関しては新たに加入した健康保険組合等へお問い合わせください。療養費請求などで必要な場合、健康保険組合の指示に従ってください。 詳細表示

扶養している子供の、小児弱視治療用として眼鏡を作ることになりました。共済組合から補助が出ると聞いたのですが。

９歳未満の小児弱視治療用眼鏡・コンタクトレンズを購入した場合、購入費用を療養費として共済組合に請求することにより、その費用の一部が給付金として支払われます。 詳しくはこちらをご覧ください。 詳細表示

【退職後の請求】退職後、傷病手当金を受給しています。体調がよくなってきたので来月から社保に加入して働く予定です。傷病手当金の残りは請求できますか。

他の健康保険組合の資格を取得した場合、その日以降の傷病手当金（退職後継続給付）は支給対象外となりますので、ご了承ください。 詳細表示

平成31年1月1日からはり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が施術を受けた者に代わり、療養費の支給申請を行う「受領委任制度」の取扱いが開始となりましたが、貴組合も導入されているか伺いたいです。

はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧も「受領委任払制度」の取扱いをしております。 ＜関連リンク＞ 　地方自治体・柔道整復師、あはき師の方向け - 日本郵政共済組合 詳細表示

年休・病休で休んでいる期間、組合員が無給となりますが、待期期間の初日は無給となった日ですか。

待期期間の初日は「無給となった日」ではありません。 待期期間の初日は、週休非番以外で、初診日以降、私傷病により初めて勤務する事が出来なくなった最初の日です。 また、初診日以降、私傷病により初めて勤務する事が出来なくなった最初の連続する3日間の休みが待期期間となります。 詳細表示

マイナ保険証等を利用して医療機関を受診した後資格喪失が判明しました。どうすればよいですか？

資格喪失日以降に共済組合が負担した医療費を返還する必要があるため、医療費返還請求の通知が届くのをお待ちください。 詳細表示

死産・中絶も出産費の対象となりますか？

妊娠４か月、12週１日、85日以上の出産、死産又は人工妊娠中絶の場合、出産費の対象となります。 詳細表示

様式「限度額適用認定申請書」の入院期間欄は記入する必要がありますか。

入院日未定や外来での使用の場合は、未記入で提出してください。 ※雇用コース変更等による新規資格取得時は、標準報酬月額に基づく限度額適用区分の反映に時間を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：限度額適用認定証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

傷病手当金は、いくら送金されますか？（支給額）

支給額の目安は、毎月のお給料の6割程度となります。 傷病手当金支給額目安の早見表をご確認ください。 ※支給額は目安であり、お約束するものではございませんので予めご了承ください。 詳細表示

埋葬料の請求に添付する「領収書」は原本の提出が必要でしょうか？

様式「埋葬料・家族埋葬料請求書」に添付いただく領収書は原本ではなく、写し（コピー）をご提出ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：死亡のとき：埋葬料・家族埋葬料 - 日本郵政共済組合 詳細表示