よくあるご質問

海外療養費の請求で確認書類としてパスポートの写しを提出します。空港で自動化ゲートを利用したため、出入国の記録が押されていなくても問題ありませんか？

出入国記録が確認できないパスポートは、渡航の事実を証明する書類として使用できません。 渡航の証明となる別の確認書類として「出入国記録」を取得してください。 「出入国記録」の開示請求手続については、出入国在留管理庁ホームページにてご確認ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：立替払いをしたとき：療養費・家族療養費（海外での受診）- 日本郵政共済組合 詳細表示

傷病手当金を受給中ですが、今月から新たに別の病気にかかったため、これからその分を請求しようと考えています。初回は待期期間が３日必要とのことでしたが、２回目以降の請求の際にも同様に待期期間は必要となるのでしょうか。

現在受給中の傷病手当金とは全く別の病気についても、３日間の待期期間後の４日目から支給対象となります。 ただし、現在受給中の傷病手当金と重複して支給されるものではなく、支給額が高い方の傷病手当金が支給されることになります。 詳細は、「待機期間の考え方」⑦をご確認ください。 詳細表示

交通事故に遭い、共済組合に損害賠償申告書等一式を提出しましたが、加害者との間で示談しても問題ないですか。

マイナ保険証等を使用して医療機関等を受診された場合は、当事者間での示談は行わないでください。 特に共済組合から給付を受けた後に当事者間で全面的な示談を取り交わされた場合は、その給付の価格の限度で組合員に不当利得の返還請求を行います。 よって示談をする前に必ず共済センター給付担当へご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：事故にあったとき：交通事故・第三者による事故 - 日... 詳細表示

平成31年1月1日からはり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が施術を受けた者に代わり、療養費の支給申請を行う「受領委任制度」の取扱いが開始となりましたが、貴組合も導入されているか伺いたいです。

はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧も「受領委任払制度」の取扱いをしております。 ＜関連リンク＞ 　地方自治体・柔道整復師、あはき師の方向け - 日本郵政共済組合 詳細表示

自治体より共済から附加給付の証明をもらうよういわれたのですが、証明してもらえますか。

ホームページに掲載の「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」を ダウンロードしていただければそのままご利用いただけます。 詳細表示

子どもが、学校での友達とのけんかでけがをし、マイナ保険証等を使用して治療を受けていいですか。ただ、今後の学校生活を考えると加害者には治療費の請求はしたくありません。

他人の行為により負傷し、マイナ保険証等を使用して治療を受けた際の医療費については、共済組合が加害者に対する損害賠償請求権を取得しますので、医療費は加害者に請求することになります。 共済組合へ様式「損害賠償申告書（交通事故以外）」一式の提出が必要となり、加害者（加害者の保護者）には「損害賠償承諾書」に署名をいただく必要がございます。 ＜関連リンク＞ 　短期給付事業：事故にあったとき：... 詳細表示

どのような災害が災害見舞金の対象になりますか。

地震、洪水・津波などの水害、火災、雪崩、台風などの自然現象による天災が対象です。その他、予測が困難な非常災害が含まれますが、盗難は対象外です。また、損害の程度によっては、災害見舞金が支給されない場合もあります。 詳細表示

支給台帳は、どこを見ればよいのでしょうか。

　支給台帳は、『総合人事情報システム』で見ることができます。 　⇒ 「メニュー」 　　　→「給与管理」 　　　　　→「月例給与計算」 　　　　　　　→「支給台帳」 詳細表示

待期期間は３日必要とのことですが、待期期間の３日目に出勤した場合でも、４日目に欠勤すれば５日目から傷病手当金は支給されますか。

支給されません。待期期間については、３日間連続して休んでいることが条件となりますので、待期期間の途中で出勤された場合は、１日目から数え直します。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

交通事故（自損事故含む）や、第三者から受けた暴力、事故等の治療に、マイナ保険証等を使用せずに受診した場合は、医療費の負担はどうなるのですか？

保険診療の適用でなくなるため、医療費を全額自己負担していただき、加害者又は損害保険会社へその医療費を損害賠償請求していただくことになります。 なお、その際は、共済組合への報告及び手続は不要です。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：事故にあったとき：交通事故・第三者による事故 - 日本郵政共済組合 詳細表示