よくあるご質問

4月採用者について、6月支給の給与で掛金等の精算（追加徴収）が発生しているのはなぜですか？

4月採用者の場合、採用時点では手当や超過勤務の実績が確定していないため、4月は基本給のみを基に標準報酬月額を決定しています。 その後、6月に、 　・通勤手当などの各種手当 　・4月分の超過勤務手当などの実績 が確定すると、これらを含めた額で、採用時の標準報酬月額を再度決定します。 この再決定により、4月及び5月分の掛金等について精算が発生するという仕組みです。 本取扱いは、総... 詳細表示

育児休業を取得します。毎月の給与に対する掛金等の免除期間を教えてください。

育児休業中の月例給与にかかる掛金免除は、以下のいずれかの条件を満たす月が対象です。 ・育児休業等を開始した日が属する月から、終了した日の翌日が属する月の前月まで ・育児休業等を開始した日が属する月と終了した日の翌日が属する月が同月の場合、14日以上の取得をしていれば当該月 ※実際の掛金にかかる免除、控除及びその後の還付等の手続きは勤務先の給与システムで行われていますので、ご自身の状況に... 詳細表示

【時給制契約社員】すぐに退職してしまったが、共済組合から共済掛金の払込取扱票が届きました。社会保険の適用＝共済組合への加入はしていないと思っていたので、どうすればよいですか？

雇用契約について共済組合ではわかりかねますので、元勤務先の総務・給与のご担当者にご確認ください。 社会保険加入の場合は、共済組合の資格を取得し、１日の加入であっても掛金の納付義務が発生しますので、到着した払込取扱票については払込みをお願いします。 詳細表示

掛金免除申出書に提出期限はありますか？

育児休業開始から概ね３か月以内のご提出をお願いしております。育児休業を取得せず、産前産後休暇のみ取得される場合は、産後休暇の終了から概ね3か月以内にご提出ください。なお、実際の給与支給において掛金控除・免除等の手続きを実施されるのはご勤務先の人事・給与担当者様になりますので、共済組合への提出が遅延したことによる影響はありません。 詳細表示

４月に時給制契約社員（短期組合員）から正社員（長期組合員）になりました。４月の給与から控除されているのは、何月分の掛金ですか。

共済組合の掛金は当月徴収、短期組合員が加入する厚生年金（日本年金機構分）は翌月徴収のため、４月の掛金については次の内訳で控除されます。 ＜４月の給与から控除される掛金の内訳＞ 4月分：共済短期、介護 4月分：厚生年金（共済）、退職等年金 3月分：厚生年金（日本年金機構） 詳細表示

様式「標準報酬育児休業等終了時改定申出書」による手続きを行っても標準報酬の月額が下がらなかったのは、なぜでしょうか？

標準報酬の月額を下げる特例は、育児休業から復帰した月を含む復帰後３月間の給与を基に、復帰後４月目に標準報酬の月額を改定する特例です。 何らかの理由で、復帰後３月間の給与が、休暇又は休業を取得する前よりも下がらなかった場合は、標準報酬の月額は改定されません。 なお、短期組合員の方の厚生年金保険料の改定についてはお勤め先のご担当者様へお尋ねください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共... 詳細表示

退職後、任意継続組合員になる場合、休職中に共済掛金を自動払込みしていれば、郵便局への自動払込みの手続きは不要ですか？

いいえ、休職中の自動払込は、退職後の任意継続掛金には引き継がれませんので、任意継続組合員になる場合は、以下の流れで手続きをしてください。 【手続きの流れ】 ①記入方法を事前に確認 → 「任意継続掛金の自動払込利用申込書の記入例」2ページ目 　　 ※　印刷又はスマートフォンで閲覧できるようにしておくとスムーズです。 ②必要なものを準備 ・お届け印 ・ゆうちょ口座情報 ... 詳細表示

男性組合員が、被扶養者ではない妻の出産に伴い育児休業を取得する場合、育児休業期間中の掛金免除の対象になりますか？

はい、配偶者が被扶養者かどうかに関係なく、育児休業を取得した本人が対象となるため、育児休業期間中は掛金免除の対象となります。 詳細表示

在職中に後期高齢者医療制度に加入した組合員に賞与を支給する場合、賞与からも福祉掛金を控除する必要がありますか？（総務・給与担当者向け）

はい、在職中の組合員に賞与を支給する場合、月例給与からだけではなく、賞与からも福祉掛金を控除する必要があります。 ※実際の掛金控除等手続は、勤務先の給与計算システムにより対応していますので、具体的な登録方法等は、社内の担当部署にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：後期高齢者医療制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示

組合員が後期高齢者になると、共済組合の掛金はどうなりますか。

後期高齢者医療制度への加入以前に控除されていた共済掛金のうち、短期掛金（医療保険）及び加入する医療保険制度に納付する子ども・子育て支援掛金について、共済組合への納付が不要になります。 なお、短期掛金に含めて徴収していた福祉掛金については、後期高齢者医療制度への加入後も、引き続き共済組合への納付が必要です。 【長期組合員が後期高齢者医療制度に加入したとき】 ・短期掛金 　→福祉掛金... 詳細表示