よくあるご質問

在職中に75歳になり、後期高齢者医療制度に加入しましたが、なぜ共済掛金も徴収されるのですか。

共済組合加入中に後期高齢者医療制度に加入された場合、後期高齢者医療制度が適用されるのは共済組合のサービスのうち医療保険（共済組合における短期給付）に関する部分のみです。 その他の部分は、引き続き共済組合員として人間ドック助成等のサービスを受けることができますので、以下の科目については引き続き、共済組合への納付が必要です。 　・福祉掛金 　・厚生年金保険料（長期組合員のみ。ただし、70歳... 詳細表示

在職中に65歳になった後の給与明細を見ると、介護掛金が控除されておらず、自治体から介護保険料の請求書が届きましたが、大丈夫ですか？

共済組合での介護掛金の控除は、65歳の誕生月の前月分までで終了します。 65歳到達後は、介護保険料として、お住まいの自治体により徴収されますので、自治体からの案内に従ってお手続きください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示

家族の海外赴任に同行するため、休職して無給になる期間の共済掛金はどうなりますか？

共済掛金を給与から控除できないため、共済組合へ「直接納付」が必要です。 払込取扱票は海外へ送付できないため、下記リンクを参考に、渡航前に郵便局等で「自動払込」の手続をしてください。 共済掛金の自動払込の届出 ＜無給となり給与から控除できない場合＞ ※自動払込の引落日は「請求月の翌月の給与支給日」です。 ※休職中は原則、休職直前の掛金額が継続しますが、掛金率変更等の可能性がある... 詳細表示

給与明細を見ると共済掛金の精算が発生しているので、詳細を教えてください。

給与明細上に記載されている共済掛金の精算額については、勤務先の総務・給与のご担当者にご確認ください。共済組合でお答えできるお問い合わせ・できないお問い合わせhttps://www.yuseikyosai.or.jp/information/docs/okotaedekiru.pdf 詳細表示

任継を脱退するとき、任継掛金の自動払込の解約手続きも郵便局で行う必要がありますか？

いいえ、自動払込の解約手続きは不要です。 共済組合で任意継続の脱退申請を確認できて以降は、共済組合から控除依頼が行われませんので、自動払込（引落し）が継続することはありません。 ただし、 脱退申請の提出時期によっては、最終回の自動払込の停止が間に合わないことがあります。 その場合は、後日、共済組合から該当額を還付しますのでご安心ください。 詳細表示

被扶養者の人数と共済掛金は関係ありますか？

関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示

無給休職のため、郵便局に自動払込利用申込を行って、毎月共済掛金を払い込んでいました。復職にあたって、郵便局に自動払込の利用停止は必要ですか？

復職等により給与から共済掛金が控除されるようになった場合は、その月分の共済掛金について引き落としをすることはありませんので、郵便局への自動払込の利用停止手続きは不要です。 なお、自動払込の場合は請求月の翌月24日に引き落としがあるため、利用停止したいときは、復職されてすぐではなく数か月後に手続きを行ってください。 【７月１日に復職した正社員の例】 ①　７月24日に、復職後の７月分給... 詳細表示

休職者（労災含む）や障がい者に対して、共済掛金の減免措置はありますか？

共済掛金が免除となる特例は、産前産後休業期間と育児休業期間のみです。休職中の傷病手当金等は標準報酬に基づいて支給されるため、標準報酬及び共済掛金の減額はかえって不利益になることから、減額措置は行われません。 詳細表示

正社員ですが、4月1日でフルタイム勤務から、短時間勤務職コースに転換しました。標準報酬月額は7月から随時改定で変更となる認識であっていますか？

ご認識のとおりです。 4月の固定給の変動を契機として、4月～6月の支給実績に基づき7月に随時改定の判定を行います。 2等級以上の増減がある場合は、新しい等級が適用されます。 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年4月以降」の標準報酬月額が、実際の給与より低く見えるのはなぜですか？

標準報酬月額は、実際の給与額がそのまま反映されるものではなく、一定の区分（等級）に当てはめて決定される仕組みです。また、等級には上限（最高額）が定められているため、給与が一定額以上の場合でも、標準報酬月額は上限額で固定されます。 このため、実際の給与よりも、ねんきん定期便に記載される標準報酬月額が低く見えることがあります。 なお、令和2年9月以降の厚生年金に係る上限は 650,000... 詳細表示