よくあるご質問

事業収入について、収入金額よりも必要経費の方が多く、所得が-30万円になっています。事業収入の他、給与収入が200万円ありますが、事業所得の-30万円を給与収入の200万円から差し引いて、収入が170万円になるので、認定取消不要と考えてもいいですか。

給与収入が170万円のため、60歳未満の方は、認定できません。 総収入から必要経費を差し引くとマイナスとなる場合は、収入金額はマイナスにはならず、０円となります。他の収入から、マイナス分を差し引くことはできません。 詳細表示

結婚により配偶者の子（養子縁組をしていない）を被扶養者として認定する場合に必要な書類は？

養子縁組していない場合は、認定理由は「（結婚による）配偶者の子の扶養替」となります。 また、続柄「配偶者の子」については、組合員との同居が必須要件となります。 続柄「配偶者の子」提出書類チェックリスト haiguusya_kodomo_doukyo.pdf 　 その他、状況により別途、資料をもとめる場合があります。 詳細表示

入社後に家族が病院に行った際、マイナ保険証が使えませんでした。使えるようにするには何か手続きが必要ですか。

入社後に被扶養者として認定したい方がいる場合は、日本郵政共済組合に対して被扶養者の認定手続が必要です。 組合員本人が、会社を介さず、直接共済組合へ届け出てください。 なお、認定の申告書類等は事実発生日の翌日から５日以内に共済組合に提出してください。 提出期限を過ぎている場合は、できるだけ速やかに提出してください。 ※30日を超えて提出された場合、事実発生日まで遡っての認定はできま... 詳細表示

退職時点で、任意継続組合員になるために必要な組合員期間は？

退職日までに引き続き１年と１日以上の組合員期間があれば、任意継続の申込が可能です。 【丸１年での退職時にご注意】 加入可能：４月１日採用⇒４月１日退職（１年と１日） 加入不可：４月１日採用⇒３月３１日退職（１年と０日） ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載を誤ってしまいました。誤った箇所を二重線で抹消して余白に正しい内容を記載すれば問題ないでしょうか。

「【取消用】被扶養者等申告書（２／２）」の記載内容に誤りがあった場合、誤った箇所の上から文字を重ねて書くことや、二重線での抹消や修正ペン・修正テープ等の使用は認められておりません。新しい申告書に最初から書き直しをお願いします。 詳細表示

被扶養者が短期間（2～3日、1か月弱の期間等）働いて退職した場合、その期間については認定取消をしなければなりませんか。

社会保険に加入していた場合、二重加入はできないので2日程度しか働いていなくても必ず認定取消の手続が必要です。 詳細表示

収入の中に、交通費は含まれますか。

交通費は含まれます。 収入は、総収入で判定します。 詳細表示

家族２名を被扶養者申告します。1枚の申告書に1名記入するのか、2名分記入していいかどちらですか。

１枚に２名分記入してください。 分けての記入は不要です。 詳細表示

過去に被扶養者として認定された際マイナンバーを届出済ですが、再認定時にもマイナンバーの提出は必要ですか？

国家公務員共済組合法施行規則の一部が改正されたことにより、被扶養者の申告にはマイナンバーを届け出ることが必須となっています。 過去にマイナンバーを届け出ていたとしても、新たに被扶養者の申告をする場合は、都度、マイナンバーの届出を行っていただく必要がありますのでご理解ください。 詳細表示

日本国籍でない配偶者を被扶養者として認定できますか？在留資格申請中で住民登録が未完了です。

日本国籍がなく、住民票に登録されていない方は、組合員の家族であっても被扶養者として認定できません。 なお、住民登録完了後、住民登録された日（同居日）をもって、他の被扶養者の要件をすべて満たせば認定できます。 ただし、国共法第２条の２第１項に規定する以下の方は該当しません。 ① 「医療滞在ビザ」で来日した者 ② 「観光、保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者 詳細表示