よくあるご質問

別居中の子の家賃を、私の口座から引き落とししています。別居の被扶養者への送金の一部とはみなされませんか。

送金とは、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が被扶養者であることが確認できる方法で送金していることを指します。 組合員の口座から引き落とされた家賃は、送金とは認められません。 詳細表示

組合員が満60歳になったため、会社の扶養手当の取消手続を行いました。共済組合でも何か必要な手続きはありますか。

認定中のご家族が被扶養者の要件を欠いていない場合は、組合員様が満60歳になられたことで被扶養者に関して共済組合では何か手続いただく必要はございません。 詳細表示

被扶養者の人数と共済掛金は関係ありますか？

関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示

被扶養者認定（認定取消）の手続きで、「年金額のわかる書類」を提出します。提出は、写しでいいですか。

共済組合の所定の様式以外は、写しのご提出で構いません。 詳細表示

子が先日結婚し、配偶者の被扶養者となりました。いつ認定取消手続をすればいいですか。

速やかに取消手続をしてください。婚姻日まで遡っての取消になるため、取消日以降に共済組合の資格確認書等を使って受診していた場合は医療費返還の必要があります。ご注意ください。 詳細表示

被扶養者等申告書の必要書類が一部そろっていません。後日追送するので、先に「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」を発行できますか？

発行できません。 書類がすべて整い、被扶養者の要件を全て備えていることを確認してからの発行となります。 なお、受付順に処理していますので、やむを得ず申告の期限が迫っている場合は、整っている一部の書類を先に送付してください。 詳細表示

退職による認定で退職日のわかる資料が何もない場合は、どうしたらいいですか。

退職日のわかる資料として、辞令や源泉徴収票、雇用保険受給資格者証、離職票等がありますが、資料の提出が難しい場合は、共済組合の様式「退職証明書」を使用し、勤めていた会社に証明を依頼し、ご提出ください。 詳細表示

被扶養者が短期間（2～3日、1か月弱の期間等）働いて退職した場合、その期間については認定取消をしなければなりませんか。

社会保険に加入していた場合、二重加入はできないので2日程度しか働いていなくても必ず認定取消の手続が必要です。 詳細表示

病院で資格確認書、又はマイナンバーカードでのオンライン資格確認の際に「氏名のフリガナが相違している」と言われ、共済組合へ確認するように言われました。氏名のフリガナ変更手続きはどのようなものになりますか。

【組合員本人の氏名フリガナ相違の場合】 共済組合への手続は不要ですので、勤務先へ変更の届出をしてください。 【被扶養者の氏名フリガナ相違の場合】 コールセンターへその旨をご連絡ください。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。私と配偶者の直近の収入確認書類の提出は必要ですか。

配偶者を組合員の被扶養者として認定中というわけではなく、配偶者が他の健康保険に加入しているのであれば、夫婦共同扶養の観点から収入比較が必要です。 組合員と配偶者の直近の収入確認書類は必ず提出してください。 詳細表示