よくあるご質問

期間雇用社員（短期組合員）として退職後に任意継続となり、その翌日から郵便局でアルバイトを始めた場合、任継は継続できますか？

郵便局のアルバイト雇用で共済組合（社会保険）に加入しない場合は、任意継続を最長2年間継続できます。 ただし、社会保険に加入＝日本郵政共済組合に再加入となる場合は、速やかに任継脱退手続きをしてください。 日本郵政グループ会社に就職して日本郵政共済組合に再加入するとき ⇒　電子申請『任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求』 　　「理由：日本郵政共済組合へ再加入」 ＜関連リンク＞... 詳細表示

共済組合への氏名変更の手続きを教えてください。

詳細は下記のページをご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：氏名、住所、振込口座の変更 - 日本郵政共済組合 詳細表示

自分の資格情報のお知らせ（資格確認書）は届きましたが、被扶養者の分が届きません。

被扶養者分は、組合員分よりも遅れて発行されますので、今しばらくお待ちください。 組合員情報が会社で登録され、共済組合へデータ反映後、被扶養者のデータが登録されます。そのため、先に組合員の資格情報のお知らせ（資格確認書）が発行され、次に被扶養者の資格情報のお知らせ（資格確認書）が発行されます。 ※　被扶養者の分が自動で発行されるのは、組合員の雇用が１日も空けずに変更となった場合のみです。１... 詳細表示

退職後、任意継続組合員として掛金を支払っていますが、１年目の年金収入は、翌年度の任継2年目の掛金額に影響しますか？

掛金額は退職月の標準報酬月額と掛金率で計算されますので、任意継続組合員期間中の収入は、任継掛金に影響しません。 詳細表示

【認定用】被扶養者等申告書に記入する収入は、所得証明書の「所得金額」を見ればよいですか？

いいえ、所得金額ではありません。 被扶養者の収入は、所得証明書に記載された過去の収入ではなく、課税非課税問わず全ての収入の合計額を指しますので、事実発生日から向こう１年間の見込み年収を確認してください。 なお、収入の考え方は次のとおりとなります。 ①　被用者の収入について 毎月の給与（通勤交通費などの各種手当を含む）や賞与などを合算した総支給額をいいます。 差し引くことのできる... 詳細表示

被扶養者申告書の添付書類（住民票の写し等）はコピーor原本どちらを提出すればよいですか？

共済組合所定（独自）の様式は、原本を提出してください。 それ以外の確認資料（住民票の写し、戸籍謄本等）はコピーで構いません。 ※原本を送付された場合、原則、返却いたしかねますのでご注意ください。 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の提出先はどこですか？

組合員の「組合員種別」により提出先が異なります。 組合員種別 社員区分 管理システム 長期組合員 常勤の役員 フルタイム勤務の正社員 高齢再雇用フルタイム勤務社員　等 総合人事情報システム 短期組合員 短時間勤務職コースの正社員 高齢再雇用社員 非正規社員（アソシエイト含む）　等 非正規社員管理システム ※　短期組合員となるかについては、勤務先での... 詳細表示

退職した家族を被扶養者にした後、雇用保険受給のためにすぐに一旦取消し、受給終了後に再認定したい場合、所得証明書は2回提出が必要ですか？

被扶養者の認定はその都度、現状の収入等の把握が必要ですので、「所得証明書」のご提出は必要です。 一度目の認定の際に「所得証明書」の写しを取っておいていただき、二度目の申告にご使用ください。 ただし、再度認定の申告をする際に、最新年度の所得証明書が取得可能な場合は、改めて最新の所得証明書を取得し直してご提出ください。 詳細表示

組合員が65歳まで定年延長となりました。被扶養者については、引き続き認定が可能ですか。

共済組合の組合員であって、被扶養者の要件を満たしている者については、引き続き被扶養者となります。 詳細表示

被扶養者の収入から差し引ける「必要経費」には何が含まれますか？

自営業・農業・不動産収入・株取引など「被用者以外の収入」は、所得税法第37条に基づく必要経費を差し引いた金額で判定します。 一方、給与収入（被用者の収入）については、必要経費として差し引けるものはありません。 詳細表示