よくあるご質問

別居している父母への生活費を手渡ししています。送金の証明がありませんが、手渡しは認められますか？

送金方法として手渡しによるものは認められません。 送金している事実を客観的に証明していただく必要があるため、証跡が残らない現金の手渡しによるものは不可となります。 組合員から父母それぞれの収入額以上の送金を認定対象者１人につき生活費として毎月１回以上、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が認定対象者であることが確認できる方法で送金する必要があります。 ※　なお、父母が同居して... 詳細表示

被扶養者が61歳で年金受給中です。雇用保険を受給したところ、日額が5,100円だった。認定取消が必要ですか。

60歳以上又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は年金受給の有無に関わらず、日額5,000円以上で取消となりますので、速やかに「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）及び（2/2）」に確認資料を添付して資格確認書等（有効期限残有）と共に共済センターへ送付してください。 ◆書類送付先◆ 〒330-9793 埼玉県さいたま市中央区新都心3-1 日本郵政... 詳細表示

被扶養者が確定申告をしたら収入が200万円を超えていました。2025年10月の認定基準改正前の経費を差し引くと150万だが、認定基準改正後の税法上の必要経費を差し引くと100万円となります。認定取消をする必要はありますか。

R6年度分の確定申告については、認定基準改正前の基準（共済が認める必要経費を差し引いた額）にて審査するため、認定取消が必要となります。以下の日付を事実発生日として、取消＆認定の申告を行ってください。 ◇認定取消の事実発生日 　→ 2024（令和6）年分の確定申告を行った日 　　 ※ 2024（令和6）年分の確定申告期間は、2025（令和7）年2月17日～ 　　　　3月17日まで ... 詳細表示

現在、任意継続組合員です。来月出産予定ですが子を認定できますか。

子を認定する場合　共同扶養者となる配偶者と収入を比較し、高い方に認定していただくことになります。 任意継続組合員であっても、配偶者よりも組合員の方が収入が高い場合は、子を認定できます。 詳細表示

FAXでの不足書類の提出は可能ですか？

いいえ、個人情報保護の観点からFAXは受け付けておりません。 お手数おかけしますが、通知文書とあわせて不足書類を下記送付先まで郵送してください。 ＜送付先＞ 埼玉県さいたま市中央区新都心３－１ 日本郵政共済組合　共済センター　被扶養者担当あて 詳細表示

入社後に家族が病院に行った際、マイナ保険証が使えませんでした。使えるようにするには何か手続きが必要ですか。

入社後に被扶養者として認定したい方がいる場合は、日本郵政共済組合に対して被扶養者の認定手続が必要です。 組合員本人が、会社を介さず、直接共済組合へ届け出てください。 なお、認定の申告書類等は事実発生日の翌日から５日以内に共済組合に提出してください。 提出期限を過ぎている場合は、できるだけ速やかに提出してください。 ※30日を超えて提出された場合、事実発生日まで遡っての認定はできま... 詳細表示

退職時点で、任意継続組合員になるために必要な組合員期間は？

退職日までに引き続き１年と１日以上の組合員期間があれば、任意継続の申込が可能です。 【丸１年での退職時にご注意】 加入可能：４月１日採用⇒４月１日退職（１年と１日） 加入不可：４月１日採用⇒３月３１日退職（１年と０日） ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示

被扶養者等申告書を共済センターではなく、会社等に送ってしまいました。どうすればよいですか？

さいたまの共済センターの住所以外に送付した場合は、改めて下記送付先まで送付してください。 ＜送付先＞ 埼玉県さいたま市中央区新都心３－１ 日本郵政共済組合　共済センター　被扶養者担当あて 詳細表示

子を被扶養者として認定したいのですが、配偶者と別居しており、住民票で配偶者の確認ができず被扶養者の認定申告ができません。

配偶者が単身赴任等で別居しており、住民票に記載されない場合は、子の両親がわかる「戸籍謄本」をご提出ください。 その他、状況に応じ、必要資料のご提出を求める場合があります。 詳細表示

自営業をしている被扶養者の認定の際、確定申告書一式（写）を提出すれば、内容が同じ「所得証明書」は不要ではないのですか。

「所得証明書」のご提出は必要です。 資格確認において組合員が把握していなかった収入があった事が発覚し、認定日に遡って認定取消となる事例が発生したため、認定時における収入把握確認の強化を目的として、ご提出いただいています。 詳細表示