よくあるご質問

郵政グループに入社したので、被扶養者の認定申告をしたいです。前の健康保険は任継のため、資格喪失証明書の発行は共済組合に加入したことがわかる書類がないと発行できないと言われました。どうすればいいですか。

入社から１２営業日以降に、共済組合より組合員の「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」を送付します。 その書類が共済に加入したことがわかる書類になりますので、それをもって前健保の任継を脱退して下さい。 その後、前健保より発行された資格喪失証明書を共済組合へ提出してください。 詳細表示

婚約者と同棲を始めました。入籍前に内縁の配偶者として認定できますか。

結婚後に認定申告を行ってください。 内縁の配偶者の認定は、止むを得ない理由で戸籍上の婚姻が出来ない方に限り審査を行っています。 詳細表示

現在、離婚調停中で組合員と連絡が取れていません。子は私が引き取って養育しているので、揃って認定取消をして国民健康保険に加入したいです。①認定取消されているか確認したい。②認定取消されていなければ自ら手続きをしたい。

共済組合の被扶養者に関する手続きは、組合員本人が行うこととなっています。 ①組合員及び被扶養者の個人情報に関することであるため、配偶者であっても組合員以外への回答は行っていません。ただし、DV案件の場合は事情をお伺いし個別に判断させていただきます。 ②共済組合の手続は組合員本人が行うこととなっており、配偶者からの申告は受理できません。 詳細表示

被扶養者が個人事業主として届出し、開業しました。いつが取消となりますか。

被扶養者の状況により取消年月日が異なるため、まずは「認定取消に必要な書類一覧」(こちら)をご確認ください。ご不明な点がある場合は、共済組合コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示

収入増加を理由に取消予定ですが、「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）」の「要件を備え又は欠くに至った年月日」欄はいつの日を記入すればよいですか。

収入増加が見込まれた日、若しくは実際に収入増加した日となります。①　雇用条件による日額、月額の増加→雇用条件変更日②　雇用条件は限度額以内であるが、累計130万円以上に増加→130万円以上となった月の給与支給日 詳細表示

子を私の被扶養者として認定中ですが、昨年の源泉徴収票を見ると妻の方が収入が高く、妻の方が収入が高い状態が今後も引き続く見込みです。何か手続きは必要ですか。

子を妻の被扶養者としていただく（扶養替）必要があります。妻の健康保険組合等へいつから子を認定できるかご確認をお願いいたします。必要書類はこちらをご確認ください。 詳細表示

「組合員種別」とはなんですか。

　組合員種別とは、勤務形態や雇用条件に応じて定められている、日本郵政共済組合の加入区分のことです。 　日本郵政共済組合では、主に「長期組合員」と「短期組合員」の2つの区分があります。一般的に、正社員など常勤で勤務する方は「長期組合員」、パートタイマーや契約社員などで一定の勤務時間や収入などの要件を満たす方は「短期組合員」となります。 《長期組合員》 ・常勤役員 ・日本郵政グループ... 詳細表示

任意継続組合員になる際、割引がかかる年払いや半年払いを希望していますが、初月だけ資金がないため月払いにできますか？

可能です。電子申請の場合でも、紙様式の場合でも「次月分から前納希望」を選択してください。 詳細表示

子を被扶養者として認定したいのですが、配偶者と別居しており、住民票で配偶者の確認ができず被扶養者の認定申告ができません。

配偶者が単身赴任等で別居しており、住民票に記載されない場合は、子の両親がわかる「戸籍謄本」をご提出ください。 その他、状況に応じ、必要資料のご提出を求める場合があります。 詳細表示

年金が増額し収入基準額を超える予定なので、認定取消が必要になります。いつの時点で取消の手続きをすればいいですか。「受給要件を満たした日」なのか、「実際に支給開始になった日」なのか、それとも「年金改定通知書の通知日（発行日）」になるのか確認したいです。

「年金額改定通知書の通知日（発行日）」となります。 詳細表示