よくあるご質問

家族の自営業の収入が減少した場合、被扶養者として認定申告は可能ですか？

確定申告書等の総収入から、所得税法第37条に定められた必要経費を差し引いた収入額が、収入限度額未満であれば認定の申告が可能です。 ※　認定審査時には前年収入が向こう一年継続するものとして推計します。 なお、収入限度額より多い場合や、廃業届等により収入がなくなったことの証明ができない場合は、次期確定申告時に収入が収入限度額未満となるまで認定することができません。 ※　収入がなくなった... 詳細表示

被扶養者がアルバイトを始めて収入限度額以上になるので、認定取消手続をしますが、「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）及び（2/2）」の取消理由はなんと書けばいいですか。

【記入例】①就職した日から収入が限度額以上となる場合　→就職（正規/非正規問わず）②他の健康保険に加入した場合　→他の健康保険に加入③就職日時点での給与額は限度額未満だったが、途中から増加した場合　→収入増加 詳細表示

配偶者の健康保険に扶養替をする予定です。扶養替をする日はまだ先ですが、配偶者の健康保険で手続をしたいので、先に資格喪失証明書をもらえますか。

扶養替の事実発生日が未来日の場合、「資格喪失証明書」の発行は事実発生日以降となります。 詳細表示

組合員の被扶養者であったが、75歳になり後期高齢者医療制度に加入することになりました。被扶養者であったことの証明が必要となった場合、資格喪失証明書は発行してもらえますか？

被扶養者の方が後期高齢者医療制度に加入された場合は、共済組合からお住まいの広域連合に資格喪失したことの報告をしております。そのため、資格喪失証明書を求められることはない可能性が高いです。ただし、必要な場合は、共済組合から満75歳の誕生日前に通知しております「後期高齢者医療制度への加入に伴うお手続きについて（依頼）」を提示してください。 また、通知書が見当たらない場合は、様式「証明書発行申請... 詳細表示

認定手続き中の家族が病院に受診した場合は、どうすればいいですか。

10割負担していただき、認定後に共済組合の給付担当へお問い合わせください。 詳細表示

被扶養者の収入は役所で取得した所得証明書の所得金額を確認すればいいですか。

いいえ、所得金額ではありません。 被扶養者となる者の収入は、所得金額ではなく、課税非課税問わず全ての収入の合計額を指しますので、収入金額を確認してください。 なお、収入の考え方は次のとおりとなります。 ①　被用者（会社等に雇われて働いている人）の収入について 毎月の給与（通勤交通費などの各種手当を含む）や賞与などを合算した総支給額をいいます。差し引くことのできる必要経費は一切あり... 詳細表示

被扶養者の年金額改定通知書が送付され、月額に換算して「8万円／月」から「15万円／月」に収入が増加しました。年金収入だけで年間収入が180万円以上となるため、認定取消手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

認定取消日は、年金証書、年金額改定通知書又は年金振込通知書の「発行日」になります。 ※　提出書類で総合的に判定するため、変動する場合があります。 詳細表示

別居の配偶者と子を認定したいです。送金は配偶者の通帳にまとめて送金してもいいですか。

配偶者と子が同居しているのであれば、まとめた金額を配偶者又は子のいずれかの口座に送金することは差支えありません。 ご提出いただく通帳の写し（送金した者と受け取った者の名前が印字されていること）の余白か、「扶養事実申立書[認定用]」に２人分をまとめて送金している旨を記載し、ご提出ください。 なお、資料を提出いただいたとしても必ずしも認定となるわけではありませんので、予めご了承ください。 詳細表示

同居している義理の母は認定できますか。

義理の父が主たる扶養義務者のため、義理の父の現在の収入及び同居などの確認が必要です。 組合員が義理の母の生計維持者であり、被扶養者の収入要件等、その他要件を満たしていれば、認定可能です。 詳細表示

子を私の被扶養者として認定中ですが、昨年の源泉徴収票を見ると妻の方が収入が高く、妻の方が収入が高い状態が今後も引き続く見込みです。何か手続きは必要ですか。

子を妻の被扶養者としていただく（扶養替）必要があります。妻の健康保険組合等へいつから子を認定できるかご確認をお願いいたします。必要書類はこちらをご確認ください。 詳細表示