よくあるご質問

組合員と別居しています。認定取消に必要な書類を私宛に送っていただくことはできますか。

被扶養者の取消手続きは組合員による申告が必要であるため、組合員の自宅又は職場へしか送ることができません。 詳細表示

被扶養者が短期間（2～3日、1か月弱の期間等）働いて退職した場合、その期間については認定取消をしなければなりませんか。

社会保険に加入していた場合、二重加入はできないので2日程度しか働いていなくても必ず認定取消の手続が必要です。 詳細表示

雇用保険受給終了による認定申告をしたいです。事実発生日とは雇用保険が最後に支払われた日のことですか。

雇用保険受給終了日の翌日が事実発生日となります。 雇用保険受給資格者証に「支給終了」の印字がされたら、支給終了日の翌日から5日以内に申告をしてください。 申告期限を過ぎている場合は、できるだけ速やかに届出をしてください。 事実発生日から３０日以内に提出をしなかった場合、申告書類の受付日が認定日になりますのでご承知おきください。 詳細表示

妻を被扶養者として認定しています。２か月前に就職しており、他の社保に加入しています。妻の勤務先から、健康保険が重複しているので共済組合の資格を取り消すよう言われました。

取消の手続きが必要です。こちらをご確認いただき、必要書類を共済組合へ提出してください。 詳細表示

孫を被扶養者にするとき「所得証明書（又は非課税証明書）」の提出は必須ですか？

孫の認定理由が「出生」であり、出生から1年未満の場合「所得証明書（又は非課税証明書）」は不要です。 それ以外の場合は、原則、年齢にかかわらずご提出をお願いします。 詳細表示

住民票上は同一世帯ではありませんが、実際に同居している場合、同居として認定申告できますか？

住民票上で同一世帯となっていない場合は、客観的に同居の事実を確認できないため、原則として別居の被扶養者として申告していただく必要があります。 ただし、組合員と認定対象者の「住民票」を同一世帯にできるかによって、以下のとおり取り扱います。 ■「住民票」を同一世帯にできる場合 ・住民票を同一世帯にして同居での申告をしてください。 ・事実発生日での申告をご希望であれば、一旦別居での申告... 詳細表示

現在、任意継続組合員です。来月出産予定ですが子を認定できますか。

子を認定する場合　共同扶養者となる配偶者と収入を比較し、高い方に認定していただくことになります。 任意継続組合員であっても、配偶者よりも組合員の方が収入が高い場合は、子を認定できます。 詳細表示

日を空けずに短期組合員から長期組合員（もしくは長期組合員から短期組合員）に雇用変更します。被扶養者の認定中ですが、改めて被扶養者の申告が必要ですか。

日を空けずに雇用変更する場合は、データが引き継がれるため再度被扶養者の申告は不要です。 ただし、短期組合員から長期組合員になった65歳未満の方で、20歳以上60歳未満の配偶者を認定している場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」のみ提出が必要です。 詳細表示

就職による子の認定取消について、雇用契約書には8/1採用とありますが、社会保険は８/3加入となっています。どちらの日付で認定取消になりますか。

最終的な認定取消日については、書類を提出いただいた上での判断となりますが、雇用条件が収入限度額以上になっていれば、社保加入に関わらず就職日での認定取消となります。 詳細表示

無収入で「所得証明書」が発行できず「非課税証明書」しか出ませんでしたが、提出できますか？

無収入のため「所得証明書」が発行できず、「非課税証明書」のみ発行される場合は、「所得証明書」に代えて「非課税証明書」を提出して差し支えありません。 その際は、無収入で「所得証明書」が出ない旨および組合員氏名を「非課税証明書」の余白に追記のうえ、ご提出ください。 なお、無収入ではなく、非課税対象の収入を含め何らかの収入がある場合は「非課税証明書」に加えて、「給与等証明書」や「確定申告書... 詳細表示