よくあるご質問

被扶養者が確定申告をしたら収入が200万円を超えていました。2025年10月の認定基準改正前の経費を差し引くと150万だが、認定基準改正後の税法上の必要経費を差し引くと100万円となります。認定取消をする必要はありますか。

R6年度分の確定申告については、認定基準改正前の基準（共済が認める必要経費を差し引いた額）にて審査するため、認定取消が必要となります。以下の日付を事実発生日として、取消＆認定の申告を行ってください。 ◇認定取消の事実発生日 　→ 2024（令和6）年分の確定申告を行った日 　　 ※ 2024（令和6）年分の確定申告期間は、2025（令和7）年2月17日～ 　　　　3月17日まで ... 詳細表示

パートタイマーとして就業開始したが、試用期間があります。取消日はいつになりますか。

雇用条件が限度額（108,334円、125,000円又は150,000円/月）以上であれば、 試用期間であっても採用された日(就職日）で認定取消となります。 詳細表示

「認定取消に必要な資料一覧」に「就職」とあるが、被扶養者はパート勤務のため該当しないと判断していいですか。

パートやアルバイトでも、雇用条件が限度額（108,334円/125,000円/150,000円 ） 以上である場合は採用日で取消となります。 詳細表示

養子縁組の場合、「養子になったこと（扶養替の事実発生日）」の添付資料としては、戸籍謄本を提出すればいいですか。

原則、戸籍謄本で確認します。 ただし、特別養子縁組等の場合は、戸籍謄本に加えて裁判所の許可書の写しが必要です。 詳細表示

確定申告の結果、収入が基準内となったため被扶養者の認定申告を行う場合、認定基準日はいつになりますか。

確定申告書を税務署が受領した日を基準日として審査します。 「受領した日」とは、確定申告書に印字された受付日をいいます。 確認できない場合、申告書の差出日が認定日になります。 詳細表示

収入増加で認定取消し後、収入が基準内に戻った場合、再度の認定申告はいつからできますか？

現在、収入限度額の範囲内で働いているのであれば、給与等証明書の雇用条件から、収入限度額未満、かつ、組合員の年間収入の1/2未満であるかどうかを確認します。 別居の場合、収入限度額未満、かつ、認定対象者の総収入が組合員からの送金による援助よりも少ないかどうかを確認します。 この条件に当てはまるのであれば、ご申告ください。 なお、書類をご提出いただいた場合でも必ず認定になるわけではなく... 詳細表示

提出済のマイナンバー記載書類は返却してもらえますか？

特定個人情報の適切な管理の観点から、原則返却は行っておりません。 また、不要なマイナンバー（個人番号）が共済組合に提出された場合についても、返却は行わず共済組合で廃棄しますので、ご了承ください。 詳細表示

家族が雇用保険を受給開始するので認定取消をします。雇用保険受給資格者証に受給開始日が印字されていません。このまま提出してもいいですか。

受給開始日は、次回認定日にハローワークに行くと印字されますので、印字されたものの写しを提出してください。 詳細表示

扶養替で認定取消予定です。「事実申立書[収入逆転による扶養替]」の認定取消年月日欄は、取消希望日がなければ記入しなくてもいいですか。

扶養替先となる健康保険組合の加入日をご確認の上、必ず記入して提出してください。 詳細表示

組合員と別居しています。認定取消に必要な書類を私宛に送っていただくことはできますか。

被扶養者の取消手続きは組合員による申告が必要であるため、組合員の自宅又は職場へしか送ることができません。 詳細表示