よくあるご質問

提出する「住民票の写し」「戸籍謄本」の有効期限は？

提出日から3か月以内に発行されたものをご提出ください。 詳細表示

過去に被扶養者として認定された際マイナンバーを届出済ですが、再認定時にもマイナンバーの提出は必要ですか？

国家公務員共済組合法施行規則の一部が改正されたことにより、被扶養者の申告にはマイナンバーを届け出ることが必須となっています。 過去にマイナンバーを届け出ていたとしても、新たに被扶養者の申告をする場合は、都度、マイナンバーの届出を行っていただく必要がありますのでご理解ください。 詳細表示

任意継続組合員になる際、割引がかかる年払いや半年払いを希望していますが、初月だけ資金がないため月払いにできますか？

可能です。電子申請の場合でも、紙様式の場合でも「次月分から前納希望」を選択してください。 詳細表示

子の就職による認定取消手続を行います。必要書類は何ですか。

認定取消に必要な書類一覧をご確認ください。ご不明な点がある場合は、共済組合コールセンターまでお問い合わせください。 詳細表示

子が生まれたので被扶養者申告します。認定対象者欄は既に認定されている配偶者の分も記入しますか。

既に認定されている方の記入は不要です。 詳細表示

子が生まれる予定なので被扶養者申告をしたいのですが、シングルマザーのため夫婦の収入比較資料が提出できません。他に提出が必要な書類はありますか。

組合員に配偶者がいない場合で子を認定する場合は、組合員の配偶者及び子の戸籍上の父がいないことの確認のため、夫婦の収入比較書類に替えて戸籍謄本をご提出ください。 詳細表示

本籍地が記載された住民票を取得してしまいました。どうすればいいですか。

本籍地を黒く塗りつぶす等、マスキングしてご提出ください。 詳細表示

事業収入について、収入金額よりも必要経費の方が多く、所得が-30万円になっています。事業収入の他、給与収入が200万円ありますが、事業所得の-30万円を給与収入の200万円から差し引いて、収入が170万円になるので、認定取消不要と考えてもいいですか。

給与収入が170万円のため、60歳未満の方は、認定できません。 総収入から必要経費を差し引くとマイナスとなる場合は、収入金額はマイナスにはならず、０円となります。他の収入から、マイナス分を差し引くことはできません。 詳細表示

確定申告の結果、収入が基準内となったため被扶養者の認定申告を行う場合、認定基準日はいつになりますか。

確定申告書を税務署が受領した日を基準日として審査します。 「受領した日」とは、確定申告書に印字された受付日をいいます。 確認できない場合、申告書の差出日が認定日になります。 詳細表示

養子縁組の場合、「養子になったこと（扶養替の事実発生日）」の添付資料としては、戸籍謄本を提出すればいいですか。

原則、戸籍謄本で確認します。 ただし、特別養子縁組等の場合は、戸籍謄本に加えて裁判所の許可書の写しが必要です。 詳細表示