よくあるご質問

任継を途中で脱退した場合、前納した掛金（過払い分・還付金）はいつ返ってきますか？（還付／返金／送金）

不要期間分の掛金は、原則、脱退手続を共済センターが受付けた翌月上旬に「任意継続共済掛金還付通知書」を送付し、毎月20日（土日祝の場合は翌営業日）に還付します。 必要な脱退手続きは、就職先によって異なります。 日本郵政グループ以外の会社に就職して他の社会保険に加入するとき ⇒　様式「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」 　　「理由：他の社会保険に加入」のため添付資... 詳細表示

退職時にJP社員マイページに組合員資格喪失証明書が掲載されないのはなぜですか？任継の加入と関係がありますか？

組合員資格喪失証明書は、共済組合の資格を喪失し、次の健康保険等へ加入する手続きに使用するための証明書です。 次のいずれかに該当する場合は、退職後も引き続き共済組合の資格が継続することが確定しているため、組合員資格喪失証明書は発行しておらず、JP社員マイページにも掲載されません。 ① 60歳以上で、退職後引き続き任意継続組合員となる方（被扶養配偶者60歳以上） ② 60歳以上で、退職後引... 詳細表示

被扶養者（配偶者）の「ねんきん定期便」が自宅に届きません。

年金事務所に、現住所が登録されているかご確認ください。 旧住所が登録されている場合は、様式｢国民年金第３号被保険者住所変更届｣（ダウンロード）を共済センター被扶養者担当に提出してください。 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

任意継続組合員を2年目も継続したい場合、届出は必要ですか？

特段のお手続きは不要です。 任意継続掛金の未納がなく、２年度目の掛金を期日までにお支払いいただければ、任意継続加入日から最長２年間加入できます。 なお、２年度目を迎える方には、毎年３月上旬～中旬に以下の通知を発送しております。 自動払込の方へのご案内 ① 任意継続掛金額等のご案内 ② 任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書 自動払込ではない方 ① 任意継続掛金... 詳細表示

被扶養者認定の申告期限を過ぎているが、書類が揃っていないので出せていません。

事実発生日から30日以上経過してのご提出となってしまうと、事実発生日からの認定ができなくなりますので、現在揃っている書類だけでも先にご提出ください。 追送いただく場合は、他に不足書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届き次第文書の内容をご確認いただき、不足書類をご提出ください。 詳細表示

任継を脱退して、国民健康保険に加入したいときの手続方法は？

国保加入又は親族の被扶養者になることを理由とする任継脱退手続きは、共済組合のホームページから、電子申請で行えます。 ユーザー登録不要で簡単です。PC又はスマートフォンからご利用ください。 脱退の申出（申請／請求書が共済センターに到着した月）の翌月1日が資格喪失日となりますので、申請のタイミングにご注意ください。 ※電子申請が難しいとき、国保（国保組合）以外の社会保険に加入したとき（要添... 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示

月払いから半年払い/年払いに変更できますか？（任継掛金の払込方法）

手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか？ 詳細表示