よくあるご質問

出生した子の被扶養者認定申告をしましたが、資格取得日が子の出生日ではありません。なぜですか。

被扶養者等申告書は子の出生日の翌日から30日以内に提出していただくことで、出生日に遡って資格取得ができます。 それ以降に提出いただいた場合は、共済組合が受付けた日からの認定となり、認定日を出生日まで遡ることはできません。 詳細については、共済組合コールセンターまでご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済組合 詳細表示

配偶者の連れ子を認定できますか。

配偶者の子は、３親等内の親族に該当するため、認定可能です。 ただし、同一世帯に属している必要があります。 また、養子縁組をしている場合は、子として認定申告が可能です。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。自分（組合員）と、被扶養者である配偶者の収入を確認する書類は提出が必要ですか？

配偶者が組合員の被扶養者である場合は、収入確認書類の提出は不要です。 詳細表示

他の社会保険に加入している配偶者よりも自分（組合員）の方が収入が高ければ、子は私の被扶養者として申告できますか？

組合員の収入の方が高いのであれば、組合員の被扶養者として申告いただいて構いません。 ただし、審査の結果、配偶者の方が収入が高いと判断された場合は、配偶者の被扶養者としていただく必要がございますので、ご承知おきください。 詳細表示

子を認定したいです。夫婦の収入差がほとんどない場合、どちらの被扶養者とすべきですか。

夫婦双方の年間の収入が同程度（年間収入の差額が概ね1割以内）である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。 収入差が1割の範囲内の場合、組合員が主たる生計維持者であることの申立書が必要です。 「扶養事実申立書[認定用]」に以下のとおり申し立ててください。 「配偶者の収入が組合員の収入を上回るがその差は1割程度であり、組合員が主として認定対象者の生計を維持して... 詳細表示

任意継続組合員が、収入のある妻を被扶養者として申告する場合、自分の収入確認資料は何を提出すればよいですか？

現職、退職問わず収入の種類等を確認するため、所得証明書をご提出ください。 所得証明書に収入が載っていたとしても、退職後、組合員は無職無収入であり、認定対象者に収入があるのであれば、原則認定は不可となります。 また、退職後組合員に収入があったとしても、認定対象者の収入が収入限度額未満、かつ、組合員の収入の1/2未満でないのであれば、原則認定は不可となります。 ただし、組合員が認定対象... 詳細表示

夫婦ともに共済組合員で、一方が退職し一方の被扶養者となるとき「前健保(共済組合)の資格喪失証明書」の添付は必要ですか？

被扶養者等申告書の余白に、対象者の在職中の組合員番号（社員番号）と組合員氏名をご記入ください。 （例）01234567　共済　花子 　　　※年※月※日退職　資格喪失証明書添付なし なお、ご記入いただいた場合でも、確認ができない場合は「前健保の資格喪失証明書」のご提出を求める場合がありますので、予めご了承ください。 詳細表示

子の就職による認定取消手続を行います。必要書類は何ですか。

認定取消に必要な書類一覧をご確認ください。ご不明な点がある場合は、共済組合コールセンターまでお問い合わせください。 詳細表示

子が生まれる予定なので被扶養者申告をしたいのですが、シングルマザーのため夫婦の収入比較資料が提出できません。他に提出が必要な書類はありますか。

組合員に配偶者がいない場合で子を認定する場合は、組合員の配偶者及び子の戸籍上の父がいないことの確認のため、夫婦の収入比較書類に替えて戸籍謄本をご提出ください。 詳細表示

被扶養者として認定され「資格情報のお知らせ」が届きました。国民健康保険の脱退手続きは必要ですか？

はい、必要です。 日本郵政共済組合の被扶養者として資格を取得した場合は、国民健康保険を脱退する必要があるため、速やかに脱退手続きを行ってください。 詳細表示