よくあるご質問

出生した子の被扶養者認定申告をしましたが、資格取得日が子の出生日ではありません。なぜですか。

被扶養者等申告書は子の出生日の翌日から30日以内に提出していただくことで、出生日に遡って資格取得ができます。 それ以降に提出いただいた場合は、共済組合が受付けた日からの認定となり、認定日を出生日まで遡ることはできません。 詳細については、共済組合コールセンターまでご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済組合 詳細表示

被扶養者は、調査対象期間中は海外にいたので [ 所得証明書 ] （又は [ 課税証明書 ] ）が交付されません。何を提出すればよいですか。

提出資料の①～④とそれを和訳したものをご提出ください。 【提出資料】 ①確認資料の提出に関する申立書（ダウンロード） ②海外に居住していた期間が確認できる資料（留学の場合は留学先の在学証明でも可） ③送金状況確認書_様式２（ダウンロード）及び送金が確認できる資料 ④収入が確認できる資料（収入がある場合） 詳細表示

調査対象期間中は在学していましたが、今は休学（または退学）しており、 [ 在学証明書 ] を取得できません。何を提出すればよいですか。

調査対象期間中※在学していたことを確認できるようでしたら、休学（退学）証明書をご提出ください。 調査対象期間中※在学していたことを確認できない場合は収入及び居住状況の確認を行いますので、 [ 共済組合員調書 ] の設問２の「□いいえ」にチェックし、設問３へ進んでください。 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 【提出資料】 ＜在学を確認できる場合＞ ・休学（退学）証明書 ＜在... 詳細表示

国民健康保険の手続きのため、資格喪失日を教えてほしいです。

口頭で取消日の案内は行っていませんので文書によりご照会をお願いします。 詳細表示

認定手続き中の家族が病院に受診した場合は、どうすればいいですか。

10割負担していただき、認定後に共済組合の給付担当へお問い合わせください。 詳細表示

被扶養者が就職したため、認定取消手続きを行う予定です。要件確認調書と確認資料の提出は必要ですか？

必要です。 以下①～②のとおり、対応をお願いします。 ① 　[ 共済組合員調書 ] のみ、同封の返信用封筒でご提出ください。 　　なお、ご提出いただく [ 共済組合員調書 ] には、2ページ「同意事項」欄への署名、 　3ページに「取消予定であること」の記入を必ずお願いいたします。 ②　①とは別に、取消手続きの書類を、被扶養者担当宛に提出してください。 ◆取消手続き書類送付先◆　※... 詳細表示

調査対象期間中に認定された被扶養者の [ 所得証明書 ] に、認定日以前の収入が記載されています。

調査対象期間中※に認定された場合、認定日以降の状況がわかるものをご提出ください。 ※要件確認実施年の前年（1月～12月） 【提出資料】 最新年度の所得証明書（写）の余白へ下記を記入し、ご提出ください。 ①認定日以降の月額の収入等 ②申立日 ③組合員番号及び組合員氏名 詳細表示

両親を扶養していて、同居し生活を共にしていますが、 [ 住民票 ] 上は世帯分離をしています。何を提出すればよいですか。

それぞれの世帯における [ 住民票 ] の住所が枝番まで同一であれば、同居とみなします。 【提出資料】 ・それぞれの世帯における世帯全員の住民票（写）※マイナンバーと本籍の記載がないもの ・生計同一に関する申立書（ダウンロード） 詳細表示

単身赴任をしています。送金を要さない特例として、単身赴任手当の支給実績がわかる [ 給与明細書 ] は、直近のものでいいですか。

調査対象期間中※で手当てが最初と最後に支給された月の「給与明細書」をご提出ください。 例：1月から6月まで支給された場合は、1月と6月の給与明細書（写） ※手当が確認できない場合は、「別居」として審査を行います。 【提出資料】 ・給与明細書（写） 調査対象期間中※で単身赴任手当が支給された最初と最後の月 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 詳細表示

調査対象期間の [ 年金振込通知書 ] を紛失してしまいました。

年金の支払元（日本年金機構、共済組合、厚生年金基金 等）に再発行を依頼してください。 再発行に時間がかかる場合は下記資料を代替資料とすることができます。 ＜代替資料＞ ・公的年金など源泉徴収票（写）又は、以下①～④すべてを提出 　①年金証書（写） 　②調査対象期間中※の年金振込が確認できる通帳（写） 　　※要件確認実施年の前年（１月～12月） 　③要件確認実施年の年金振込通知書... 詳細表示