よくあるご質問

75歳を迎える予定の被扶養者はどうなるのですか？

75歳以上の方は全員「後期高齢者医療制度」に加入することになります。 したがって、組合員の被扶養者としての資格は喪失することになります。 つきましては、「資格確認書等（有効期限内）」の返納　及び「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」を当共済組合へ提出してください。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者医療制度加入」の場合は、確認資料の添付は不要です。... 詳細表示

父と母と同居しています。母のみ被扶養者認定してもらうことは可能ですか。

原則は、夫婦相互扶助の観点から、母は父が扶養する義務があります。 ただし、母、父、組合員、他の扶養義務者の収入等を確認し、組合員が母の主たる生計維持者であることが確認でき、その他の要件も満たせば被扶養者の認定は可能です。 詳細表示

子どもが２か月前に生まれていますが、「資格情報のお知らせ」（または「資格確認書」）がまだ来ません。どうなっていますか。

共済組合コールセンターへご連絡ください。 電話番号：０１２０－９７－８４８４ 受付時間：午前9時～午後6時 （土、日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く） ※　通話料無料 詳細表示

被扶養者の認定が遡って取消となったため、医療費返還の通知が届きました。取消になった理由が知りたいです。

共済組合コールセンターまでご連絡ください。なお、組合員のみへの回答になります。その他の方からのご連絡ですとお答えできませんので、ご注意ください。 詳細表示

退職後2年間は任意継続組合員になれるとのことですが、その期間中に脱退後の再加入はできますか？

脱退後の再加入は認められていません。 詳細表示

進学に伴い別居した被扶養者（子）が、私（組合員）の口座から毎月4万円を生活費として引き出しています。生活費の送金として認められますか。

認められません。 被扶養者と別居する場合、生計維持の要件を満たすためには、組合員の口座から被扶養者本人の口座へ、毎月、金融機関を経由して送金していることが必須です。 ご質問のケースでは「誰が」「何の目的で」引き出したのか明確でなく、組合員が生活費を負担している事実が確認できないため、「生活費の送金」として扱われません。 【別居時に必要な送金方法】 以下の条件をすべて満たす必要があ... 詳細表示

会社の人事システムから、社員の被扶養者の申告はできますか？

会社の人事システム等への入力で、共済組合への被扶養者申告を行うことはできません。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済組合 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済組合 詳細表示

被扶養者認定（認定取消）の手続きで、「年金額のわかる書類」を提出します。提出は、写しでいいですか。

共済組合の所定の様式以外は、写しのご提出で構いません。 詳細表示

子が1年間留学します。住民票は移しません。共済組合へ何か必要な手続きはありますか。

手続きは必要ありませんが、留学中の子の収入よりも多い金額の送金が必要になります。 詳細表示

任意継続組合員の期間が2年満了となった後、健康保険はどうすればいいですか？

① 次の健康保険への加入準備・資格喪失証明書は、資格喪失日の属する月の前月の上旬（4/1喪失の場合、3月上旬）にご自宅に到着するよう発行しますので、国民健康保険に加入する際の手続きに利用してください。・ご親族の被扶養者になれる場合は、ご親族とご相談ください。② 任継掛金自動払込の廃止手続は不要・満了月の前月24日が最終引落日です。それ以降は自動引落が行われませんので、郵便局等での廃止手続は不... 詳細表示