よくあるご質問

雇用保険を収入限度額以上受けていたため、被扶養者の認定申告ができませんでした。雇用保険を受給終了して、パートをする場合、いくらまでなら認定できますか。

被扶養者認定の収入要件については、こちらをご確認ください。 詳細表示

現在、短期組合員ですが、給与が88,000円以下の月が続いています。資格喪失になりますか。

短期組合員となる雇用関係のうち、短時間就労により所定の要件（※）を満たして共済組合加入（社保適用）となった場合は、雇用条件の変更や要件を満たさない勤務実績が引き続き、今後も常態的に要件を満たさないと見込まれるときには、短期組合員の資格を喪失することがあります。 ※　以下の要件をすべて満たすとき、短期組合員となります。 ・週の所定労働時間が20時間以上であること ・所定の算出方法による報... 詳細表示

就職して被扶養者から共済組合員になったが新しい資格でマイナ保険証が利用できないのはなぜ？（マイナポータルで新しい資格が出ません）

共済組合員の被扶養者から、郵政会社に就職して共済組合員本人へ変更された場合でも、被扶養者の認定取消手続が完了していないと資格が重複した状態となり、ご自身の新しい組合員資格でマイナ保険証を利用することができません。（資格確認書の発行対象者となります。） 自動で被扶養者の認定取消は行われませんので、扶養者であったご家族（父母等）に被扶養者の認定取消手続を行ったかを確認いただき、未完了の場合... 詳細表示

会社に扶養親族届を提出しました。「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」はいつ届きますか？（扶養手当）

「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」の発行手続は、所属会社に申請する扶養手当の手続とは異なりますので、扶養手当の手続だけでは「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」は届きません。 下記リンクの「手続方法」や「申告期限」ページを確認の上、共済センター被扶養者担当あてに必要書類を提出してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済... 詳細表示

被扶養者の認定（認定取消）の申告で、提出した書類を返却してもらうことはできますか。

原則として、被扶養者の申告の際に提出いただいた書類の返却は行っておりません。 提出前に必ずコピーを保管するなど、ご自身で控えをお取りください。 詳細表示

家族が退職したので、認定申告をしたいです。事実発生日から5日を過ぎてしまいましたが、まだ手元に揃っていない書類があります。書類が揃っていないと受け付けてもらえませんか。

申告期限を過ぎてしまっている場合は、できるだけ速やかに届出をしてください。 ただし、事実発生日から30日以上経過してご提出いただくと、事実発生日からの認定ができなくなりますので、現在揃っている書類だけでも先にご提出ください。 追送いただく場合は、他に不足書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届き次第文書の内容をご確認いただき、不足書類をご提出ください。 詳細表示

家族の認定申告をします。被扶養者証（保険証）は発行されないのですか。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化の方針が政府から示され、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によりオンラインで資格情報を確認する仕組みに移行したため、被扶養者証（保険証）は発行されません。 審査完了後12営業日程度で「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が発行されます。 詳細表示

共済組合への氏名変更の手続きを教えてください。

詳細は下記のページをご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：氏名、住所、振込口座の変更 - 日本郵政共済組合 詳細表示

【認定用】被扶養者等申告書に記入する収入は、所得証明書の「所得金額」を見ればよいですか？

いいえ、所得金額ではありません。 被扶養者の収入は、所得証明書に記載された過去の収入ではなく、課税非課税問わず全ての収入の合計額を指しますので、事実発生日から向こう１年間の見込み年収を確認してください。 なお、収入の考え方は次のとおりとなります。 ①　被用者の収入について 毎月の給与（通勤交通費などの各種手当を含む）や賞与などを合算した総支給額をいいます。 差し引くことのできる... 詳細表示

一度退職して任継になりましたが、すぐに郵便局の時給制契約社員として再就職することになりました。任継の脱退手続は必要ですか。

時給制契約社員として再就職する際、『社会保険適用で共済組合の短期組合員になるか』雇用条件をご確認ください。 ①　社会保険適用で共済組合の短期組合員として再加入する場合、任継資格と重複してしまうため、脱退手続が必須です。 採用日よりも早く、電子申請フォームから「⑧　任意継続組合員の脱退の届出及び還付請求」をしてください。 ②　社会保険適用とならない場合、そのまま任継加入を継続できます。 ... 詳細表示