よくあるご質問

退職日を確認できる資料がない場合はどうすればよいですか？(退職した家族を被扶養者にするとき)

辞令、源泉徴収票、雇用保険受給資格者証、離職票など、退職日が確認できる資料の提出が難しい場合は、共済組合所定様式の「退職証明書」を使用し、勤務先に証明を依頼のうえご提出ください。 詳細表示

夫婦共働きの場合、子どもはどちらの被扶養者にすればよいですか？

夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定については、以下のとおり取扱うことになります。 １　被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、今後1年間の収入見込み額の多い方の被扶養者とします。 ２　夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします（同程度とは、年間収入の差額が概ね1割以内の場合）。 ※１　今後１年間の見込み額とは、... 詳細表示

今年3月に退職し、4月1日付で任意継続の資格を取得しています。被扶養者は当年認定者ですが、「当年認定」を理由に確認資料の提出は省略できますか？

任意継続資格取得時に被扶養者の認定審査を行っていないため、今年度の要件確認対象となります。 そのため、確認資料の提出は省略できません。 詳細表示

扶養している家族（配偶者と子供）と別居しています。生活費は、配偶者へまとめて送金していますが、配偶者と子供それぞれの口座への送金が必要ですか。

被扶養者それぞれの口座へ送金が必要です。 ただし、扶養している家族同士が同居している場合は、一人の口座へまとめて送金しても差し支えありません。 【提出資料】 ・送金状況確認書_様式２（ダウンロード） ・送金が確認できる資料 詳細表示

調査対象期間中は学生でした。 [ 在学証明書 ] を提出すればよいですか。

「学校教育法第１条」に規定されている学校※及び修業期間が１年以上の専修学校、専門学校であれば、 [ 在学証明書（写） ] をご提出ください。 ※高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校（一部抜粋） ※夜間部や通信制は「学校教育法第４条」に規定されているため在学証明書は認められません。 【提出資料】 ・在学証明書（写） 詳細表示

事業収入があるが少額なため、申告不要なので[確定申告]が提出できません。

収入がない（少ない）場合でも、そのことがわかる資料を発行してもらうよう、市区町村役場でご相談ください。 【提出資料】 発行された資料余白へ以下を記入し、ご提出ください。 ①確定申告書を提出できない理由 ②日付（記入日） ③組合員番号及び組合員氏名 詳細表示

「被扶養者の要件確認」に必要な書類を提出し、「要件を欠いていない」と認められれば、実施年中は被扶養者として認定継続できるのですか？

いいえ。「被扶養者の要件確認」は、調査対象期間中※に被扶養者が認定の要件を欠いている可能性がある事実に着目して確認を行うものであり、実施年現在の認定要件を備えていることを保証するものではありません。 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 現時点で認定取消に該当する事実がある場合、速やかに取消手続きを行う必要があります。 ＜関連リンク＞ 被扶養者の認定取消 詳細表示

「前健保の資格喪失証明書」は、どこで取得するのですか。

下記の①～③いずれかにお問い合わせいただき、取得したものをご提出ください。 ①元勤務先 ②今まで加入していた健康保険組合 ③日本年金機構 詳細表示

別居している父母を被扶養者として認定する場合の要件は？

離れて暮らしている場合であっても、主に次の要件を満たしていれば、父母を被扶養者にすることは可能です。 ・日本国内に住民票があること。 ・扶養義務者のうち、組合員の収入が最も高いこと。 ・父母に収入がある場合は、父母それぞれの年間収入が130万未満（その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は150万円未満、60歳以上の者である場... 詳細表示

別居の家族を被扶養者にする場合、送金は1年分をまとめて手渡しでもよいですか？

毎月の送金が必要で、まとめての送金は認められません。 送金方法は組合員から被扶養者への口座間送金に限ります。 現金の手渡しは証跡が残らず、組合員が被扶養者の生活費を負担しているという事実が客観的に確認できないため、認められません。 毎年実施する被扶養者の資格確認においては、組合員の通帳のコピーを提出していただき、毎月の送金の事実として「送金先が被扶養者であること、送金額、送金日」等を確... 詳細表示