よくあるご質問

退職日を確認できる資料がない場合はどうすればよいですか？(退職した家族を被扶養者にするとき)

辞令、源泉徴収票、雇用保険受給資格者証、離職票など、退職日が確認できる資料の提出が難しい場合は、共済組合所定様式の「退職証明書」を使用し、勤務先に証明を依頼のうえご提出ください。 詳細表示

来月郵政グループへの採用が決まりました。被扶養者として認定申告をしたい家族がいます。入社が確定しているので、もう共済組合へ書類を送付してもいいですか。

事実発生日以降でなければ審査ができず、また共済組合にて審査ができない書類を保管しておくことはできません。 事実発生日以降、書類のご提出をお願いいたします。 詳細表示

別居中の子の家賃を、私の口座から引き落とししています。別居の被扶養者への送金の一部とはみなされませんか。

送金とは、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が被扶養者であることが確認できる方法で送金していることを指します。 組合員の口座から引き落とされた家賃は、送金とは認められません。 詳細表示

家族が雇用保険を受給開始するので認定取消をします。雇用保険受給資格者証に受給開始日が印字されていません。このまま提出してもいいですか。

受給開始日は、次回認定日にハローワークに行くと印字されますので、印字されたものの写しを提出してください。 詳細表示

現在、長期組合員ですが、休職等により給与が88,000円以下の月が続いています。短期組合員に変更されますか。

長期組合員となるか、短期組合員となるかは給与支給額ではなく雇用形態（勤務先との契約関係）により定められますので、フルタイムの正社員として雇用が引き続く間は長期組合員のままです。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

被扶養者の認定（認定取消）の申告で、提出した書類を返却してもらうことはできますか。

原則として、被扶養者の申告の際に提出いただいた書類の返却は行っておりません。 提出前に必ずコピーを保管するなど、ご自身で控えをお取りください。 詳細表示

被扶養者が後期高齢者医療制度に加入しました。75歳以上の誰もが自動的に加入する制度なので、認定取消し手続はしなくてもいいですか。

組合員本人の退職を事由とする場合を除き、必ず認定取消手続が必要です。その際、取消対象となる被扶養者が組合員と別居している場合は【取消用】被扶養者等申告書（１／２）に別居先住所（住民票の登録住所）を必ずご記入ください。【取消用】被扶養者等申告書（２／２）も併せてご提出ください。 ダウンロードはこちら なお、共済組合に対して被扶養者の認定取消手続がされないと、後期高齢者医療制度の保険料の... 詳細表示

別居している家族の生活費を、送金ではなく手渡ししていますが、被扶養者に認定できますか？

別居の場合、組合員が被扶養者の収入より多い額（無収入の場合も仕送りが必要）の送金を行っているかどうかで、生計維持関係があるかどうかを判定しています。 手渡ししているという申出のみでは、客観的な証明とみなされないため、実際に送金を行っている事実が分かるものを提出いただく必要があります。 詳細表示

「所得証明書」はいつの年度の分を提出すればよいですか？

「所得証明書」は取得可能な最新の年度分をご提出ください。 詳細表示

夫婦の収入が逆転したため、子を配偶者から私の扶養に替えます。配偶者の会社から、「資格喪失証明書は出ない」と言われてしまいました。どうすればいいですか。

配偶者の健康保険組合等へ、「資格喪失証明書」の発行について、ご確認いただくようお願いいたします。 詳細表示