よくあるご質問

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

退職届を記入しているが、長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。

退職届の長期組合員番号、基礎年金番号の欄は空欄のままでも構いません。 なお、同送いただく「退職事由等に関する申告書」の組合員番号（社員番号８桁）は必ずご記入ください。 「退職事由等に関する申告書」の証明について、勤務先が直接共済組合に提出する場合など、退職届のみを送付する場合は、様式の余白に組合員番号（社員番号８桁）をご記入願います。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関す... 詳細表示

退職した本人が病気等で退職届を作成できず、家族が代筆して本人の名前で作成した場合、代筆である旨の記載は必要ですか？

共済組合に提出する際は、メモ用紙等に「代筆であること」と「ご家族または代理人の連絡先」を記載して、退職届に添付して郵送してください。 ※退職届の様式内に代筆である旨を直接書き込む必要はありません。 詳細表示

年金手帳を紛失したので、再発行の手続を教えてください。

年金手帳は令和4年4月1日に廃止されていますので「基礎年金番号通知書」の再交付申請をしてください。 次の様式を最寄りの年金事務所へご提出いただくか、年金事務所で直接、再発行の手続きを行ってください。 様式「基礎年金番号通知書再交付申請書（共済用）」 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年4月以降」の標準報酬月額が、実際の給与より低く見えるのはなぜですか？

標準報酬月額は、実際の給与額がそのまま反映されるものではなく、一定の区分（等級）に当てはめて決定される仕組みです。また、等級には上限（最高額）が定められているため、給与が一定額以上の場合でも、標準報酬月額は上限額で固定されます。 このため、実際の給与よりも、ねんきん定期便に記載される標準報酬月額が低く見えることがあります。 なお、令和2年9月以降の厚生年金に係る上限は 650,000... 詳細表示

年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出したのに、なぜ「標準報酬改定通知書」は共済センターから届くのですか？

離婚時の年金分割（標準報酬改定請求）はワンストップサービスの対象です。 そのため、年金事務所や共済組合など、希望するいずれか1か所の実施機関に「標準報酬改定請求書」を提出すれば、婚姻期間中に厚生年金被保険者期間を有するすべての実施機関へ請求したことになります。 一方、標準報酬の分割改定が行われたことの通知（「標準報酬改定通知書」）は、改定に関係する各実施機関から、当事者双方へそれぞれ... 詳細表示

退職したのに、「ねんきん定期便」には在職中のように表示されているのは、なぜですか？

ねんきん定期便は、発行のおよそ2か月前のデータで作成されています。また、共済組合に提出した退職届の情報が、ねんきん定期便に反映されるまでに2～3か月かかるため、退職から半年以内に届いたねんきん定期便にもタイムラグで反映が遅れる場合があります。退職届を提出していない方、提出状況が不明な方、進捗状況を確認したい方は、共済組合コールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

組合員の元配偶者（元妻・元夫）です。離婚をしたら、必ず年金分割を請求しなければいけませんか。

年金分割（標準報酬改定請求）は請求行為ですので、必ず請求しなければならないものではありません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政共済組合 詳細表示

先に「退職届」だけ提出し、退職日以降「退職事由等に関する申告書」を提出してもよいですか？

「退職届」の提出は急ぎませんので、勤務先から「退職事由等に関する申告書」の証明をもらった後でまとめて提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示