よくあるご質問

年金手帳は廃止になったのですか？持っている場合は、処分してもよいですか？

年金手帳は、法改正により令和4年（2022年）4月から廃止され、新たな発行は行われていません。 ただし、令和4年4月以前に日本年金機構から発行された年金手帳をお持ちの方については、基礎年金番号の証明書類として現在も有効です。 そのため、処分せず大切に保管してください。 なお、年金手帳に代わり次の方には「基礎年金番号通知書」が交付されます。 ・令和4年4月以降、新たに年金制度に加入... 詳細表示

「退職年金分掛金の払込実績通知書」の記載内容について詳しく知りたいのですが。

記載内容の詳細は、発行元の国家公務員共済組合連合会（KKR）へお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：退職等年金給付（退職年金）- 日本郵政共済組合 「退職年金分掛金の払込実績通知書」について | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の「基礎年金番号（または個人番号）欄」は、どちらを記入するのがよいですか。

どちらでも構いません。ただし、個人番号を記入する場合は添付資料が必要となるため、それをふまえてお選びください。 ※ 「基礎年金番号（または個人番号）欄」に個人番号を記入する方は、別途、個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる資料と写真付き身分証明書等）の写しの提出が必要です。 詳細表示

被扶養者（配偶者）の「ねんきん定期便」が自宅に届きません。

年金事務所に、現住所が登録されているかご確認ください。 旧住所が登録されている場合は、様式｢国民年金第３号被保険者住所変更届｣（ダウンロード）を共済センター被扶養者担当に提出してください。 詳細表示

様式「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」等を提出した後、年金の支給停止が解除されるまで、どのくらい時間が掛かりますか。

おおむね２月程度を要します。 なお、年度末や年度初め等の請求が混み合う時期や雇用保険法等による給付との調整がある場合には、さらに時間が掛かることがあります。 また、手続きが完了したときは、ＫＫＲから新しい支給額の通知が届きます。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

採用半年後も、マイナポータルで年金制度が未加入の状態「―」なのはなぜですか。

マイナポータルに情報連携されている年金記録は、日本年金機構が管理する「ねんきんネット」の情報です。 共済組合の年金記録は、「ねんきん定期便」が発行される年１回のタイミングで更新されますので、それまでの間は「未加入（―）」と表示されることがあります。 次回のねんきん定期便が発行されるまでお待ちください。 なお、共済組合の年金記録の確認は、国家公務員共済組合連合会（KKR）が提供する「KK... 詳細表示

マイナポータルで、年金記録やねんきん定期便が見られないのはなぜですか

マイナポータルに情報連携されている年金記録は、日本年金機構が管理する「ねんきんネット」の情報です。 そのため、共済組合員期間しかない方は、利用できないことがあります。 共済組合の年金記録を確認したいときは、国家公務員共済組合連合会（KKR）が提供する「KKR年金スマートサービス」をご利用ください。 ＜関連リンク＞ 年金スマートサービスのご案内 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合... 詳細表示

退職届の「基礎年金番号（個人番号）欄」には、基礎年金番号と個人番号のどちらを記入するのがよいですか。

どちらを記入しても、年金を受給する上でのメリット・デメリット等はありませんが、個人番号を記入する場合は添付資料が必要です。 ※　個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等）の写しの添付が必要です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

正社員（長期組合員）を一旦退職して、期間を開けて再度正社員で入社したときは、基礎年金番号の届出は必要ですか？

以前長期組合員の期間がある方は、原則提出不要ですが、重複して提出いただいても差し支えありません。 万が一、前回未提出だった場合は、別途提出を依頼しますので、ご了承ください。 詳細表示

年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出したのに、なぜ「標準報酬改定通知書」は共済センターから届くのですか？

離婚時の年金分割（標準報酬改定請求）はワンストップサービスの対象です。 そのため、年金事務所や共済組合など、希望するいずれか1か所の実施機関に「標準報酬改定請求書」を提出すれば、婚姻期間中に厚生年金被保険者期間を有するすべての実施機関へ請求したことになります。 一方、標準報酬の分割改定が行われたことの通知（「標準報酬改定通知書」）は、改定に関係する各実施機関から、当事者双方へそれぞれ... 詳細表示