よくあるご質問

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

年金手帳は廃止になったのですか？持っている場合は、処分してもよいですか？

年金手帳は、法改正により令和4年（2022年）4月から廃止され、新たな発行は行われていません。 ただし、令和4年4月以前に日本年金機構から発行された年金手帳をお持ちの方については、基礎年金番号の証明書類として現在も有効です。 そのため、処分せず大切に保管してください。 なお、年金手帳に代わり次の方には「基礎年金番号通知書」が交付されます。 ・令和4年4月以降、新たに年金制度に加入... 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年4月以降」の標準報酬月額が、実際の給与より低く見えるのはなぜですか？

標準報酬月額は、実際の給与額がそのまま反映されるものではなく、一定の区分（等級）に当てはめて決定される仕組みです。また、等級には上限（最高額）が定められているため、給与が一定額以上の場合でも、標準報酬月額は上限額で固定されます。 このため、実際の給与よりも、ねんきん定期便に記載される標準報酬月額が低く見えることがあります。 なお、令和2年9月以降の厚生年金に係る上限は 650,000... 詳細表示

会社への「退職願」などの提出は済んでいますが、共済組合にも「退職届」を提出するのはなぜですか？

共済組合に提出する「退職届」は、年金加入記録を正しく管理するための重要な届出です。 年金の支給開始年齢に達していない方が、将来の年金受給に備え、年金待機者として国家公務員共済組合連合会（KKR）に組合員期間の終了を登録するために必要なものです。退職後は速やかに提出してください。 退職届の提出が遅れると、退職後にもかかわらず年金記録上は共済組合に加入中の状態となり、退職後や再就職先での年金... 詳細表示

採用半年後も、マイナポータルで年金制度が未加入の状態「―」なのはなぜですか。

マイナポータルに情報連携されている年金記録は、日本年金機構が管理する「ねんきんネット」の情報です。 共済組合の年金記録は、「ねんきん定期便」が発行される年１回のタイミングで更新されますので、それまでの間は「未加入（―）」と表示されることがあります。 次回のねんきん定期便が発行されるまでお待ちください。 なお、共済組合の年金記録の確認は、国家公務員共済組合連合会（KKR）が提供する「KK... 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

離婚後、年金分割を行わないまま同じ人と再婚し、再度離婚することになりました。２回分の婚姻期間について、まとめて年金分割を請求できますか。

年金分割の請求時効は離婚の日から２年です。 相手の方が同じであっても、離婚日ごとに時効が進行しますので、それぞれの婚姻期間について請求する必要があります。 前回の離婚から２年以上経過している場合は、時効により請求できませんので、再婚から再度離婚するまでの婚姻期間についてのみ、請求することになります。 詳細表示

被扶養者（配偶者）の「ねんきん定期便」が自宅に届きません。

年金事務所に、現住所が登録されているかご確認ください。 旧住所が登録されている場合は、様式｢国民年金第３号被保険者住所変更届｣（ダウンロード）を共済センター被扶養者担当に提出してください。 詳細表示

年金手帳を紛失したので、再発行の手続を教えてください。

年金手帳は令和4年4月1日に廃止されていますので「基礎年金番号通知書」の再交付申請をしてください。 次の様式を最寄りの年金事務所へご提出いただくか、年金事務所で直接、再発行の手続きを行ってください。 様式「基礎年金番号通知書再交付申請書（共済用）」 詳細表示

退職届を記入しているが、長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。

退職届の長期組合員番号、基礎年金番号の欄は空欄のままでも構いません。 なお、同送いただく「退職事由等に関する申告書」の組合員番号（社員番号８桁）は必ずご記入ください。 「退職事由等に関する申告書」の証明について、勤務先が直接共済組合に提出する場合など、退職届のみを送付する場合は、様式の余白に組合員番号（社員番号８桁）をご記入願います。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関す... 詳細表示