よくあるご質問

長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。

退職届の長期組合員番号、基礎年金番号の欄は空欄のままでも構いません。 なお、同送いただく「退職事由等に関する申告書」の組合員番号（社員番号８桁）は必ずご記入ください。 「退職事由等に関する申告書」の証明について、勤務先が直接共済組合に提出する場合など、退職届のみを送付する場合は、様式の余白に組合員番号（社員番号８桁）をご記入願います。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関す... 詳細表示

退職等年金給付の受給額は「ねんきん定期便」に含まれますか？

いいえ、含まれません。 毎年6月頃にKKR発行の「退職年金分掛金の払込実績通知書」でご確認ください。 ＜関連リンク＞ 「退職年金分掛金の払込実績通知書」について | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示

採用からいつまでに基礎年金番号の届出をすればよいですか？

採用から１か月以内に届け出てください。 ※　共済組合では、長期組合員の年金記録を正しく管理するため、入社から1か月以上経過しても届出がない場合は、督促を実施しています。 ※　非正規社員は対象外です 長期給付事業：年金記録に関する手続：基礎年金番号の届出 - 日本郵政共済組合 詳細表示

先に「退職届」だけ提出し、退職日以降「退職事由等に関する申告書」を提出してもよいですか？

「退職届」の提出は急ぎませんので、勤務先から「退職事由等に関する申告書」の証明をもらった後でまとめて提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

60歳以降のコース転換により、正社員から再雇用シニアスタッフとなった場合、引き続き長期組合員となるのですか？

再雇用シニアスタッフのうち、フルタイム勤務の各コースへの転換と、短時間勤務職コースへの転換とで組合員種別が異なります。 フルタイム勤務の各コースへ転換される場合は引き続き長期組合員となるため、共済組合の短期給付制度や年金制度などがそのまま適用されます。 再雇用シニアスタッフ短時間勤務職コースへ転換される場合は短期組合員となるため、短期給付制度や福祉事業については従前どおり共済組合のサービ... 詳細表示

退職等年金給付を受給するにはどのような手続きが必要ですか？

退職等年金給付の受給権発生年齢は65歳（退職後に限る）ですので、退職後に65歳になったとき、又は65歳到達後に退職したときのどちらかのタイミングで、国家公務員共済組合連合会（KKR）から自動的に退職年金決定請求書が送付されます。 請求書には支給見込み額が記載されていますので、ご確認の上、KKRへご請求ください。 なお、すでに退職されている方は、60歳から65歳になるまでの間に、支給開始を... 詳細表示